社労士試験学習ポイント

● 就業規則は使用者が作成する事業場の労働条件を定めたものであり、使用者・労働者双方は就業規則を遵守し誠実に各々の義務を履行しなければならない。
● 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は労働者の過半数代表者）の意見を聴き、就業規則を作成・変更しなければならない。
● 就業規則の記載事項には、絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項及び任意的記載事項がある。
● 就業規則の条項が合理的なもので労働条件を不利益にしないものであるかぎり法的規範性が認められ、労働者は不同意を理由としてその適用を拒否できない。
● 就業規則は法令又はその事業場で適用される労働協約に反してはならない。
● 就業規則は労働者に周知させなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 有期労働契約は、雇止め基準に準じて締結しなければならない。
● 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（特例５年）を超える期間について締結してはならない。
● 使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならず、労働者は事実との相違を事由に直ちに契約解除でき、就業のため住居を変更した労働者に契約解除日から翌日起算14日以内の帰郷のための必要な旅費を負担しなければならない。
● 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
● 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
● 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
● 労働者は、１年を超える有期労働契約を１年を経過した日以降に解除できる。
● 労働者は、就業規則に別段の定めがなくても、期間の定めのない労働契約を２週間前の予告で解除できる。
● 労働契約は、その契約期間満了とともに終了する。

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● 労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない。
● 労働基準法で定める労働条件の基準は、最低のものである。
● 労働者と使用者は、対等の立場で労働条件を決定すべきであり、労働協約・就業規則・労働契約を遵守し、誠実にそれぞれの義務を履行しなければならない。
● 使用者は、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱いをしてはならない。
● 使用者は、女性であることを理由に、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

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● 使用者は、女性則第２条第１項の危険有害業務のうち、満18歳以上の女性を２業務に、産婦を更に３業務及び申出により他の業務に、妊婦を全ての業務に従事させてはならない。
● 使用者は、６週間（多娩の場合は14週間）以内に出産予定の妊婦を請求により就業させてはならず、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
● 使用者は、請求により、妊産婦を変形労働時間制（フレックス制を除く）の法定労働時間を超える労働、非常災害等又は36協定による時間外・休日労働、深夜業をさせてはならない。
● 法第６章の２に規定される女性の労働制限は、裁量労働制にも適用される。

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● 年少者を危険業務又は重量物取扱業務・有害業務・坑内労働に従事させてはならず、法定時間外・休日・深夜・変形時間外・フレックスタイム労働させてはならず、休憩特例を年少者に適用してはならない。
● 中卒の年少者を、週法定労働時間（40時間）以内で、１週のうち１日が４時間以内であればその週の他の日を10時間まで労働させることができる。
● 中卒の年少者を、週48時間・日8時間以内で１月又は１年単位の変形労働時間制によって労働させることができる。
● 年少者を、交替制事業について法定時間前後の30分の深夜業に、許可を受けて労働させることができる。
● 満16歳以上の男性の年少者を交替制の深夜業に労働させることができる。
● 年少者を、農業・林業・水産業・保健衛生事業及び電話交換業務の深夜業に労働させることができる。

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● 児童を、使用してはならない。
● 一部の非工業的事業の職業限り、児童を、許可を得て健康・福祉に有害でない軽易な労働をさせることができる。
● 児童を労働させることができる場合であっても、その労働時間は、修学時間外でなければならず、修学時間を通算して１日７時間・１週40時間以内でなければならない。

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● 業務上負傷等の療養・産前産後の休業期間及びその後の30日間解雇してはならない。
● 療養開始後３年経過し平均賃金の1,200日分の打切補償を支払ったとき又は天災その他やむを得ない事由により事業継続不可能のときは認可を受けて解雇できる。
● 解雇するときは、少なくとも30日前にその予告するか30日分以上の平均賃金を支払● 業務上負傷等の療養・産前産後の休業期間及びその後の30日間解雇してはならない。
● 療養開始後３年経過し平均賃金の1,200日分の打切補償を支払ったとき又は天災その他やむを得ない事由により事業継続不可能のときは認可を受けて解雇できる。
● 解雇するときは、少なくとも30日前にその予告するか30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
● 日々雇い入れられる者、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者、４ヶ月以内の季節的業務に期間を定めて使用される者、試用期間中の者を予告なく解雇できる。
● 請求があれば、法で定められた項目のうち労働者が請求する項目の証明書を、遅滞なく、退職労働者に交付しなければならない。
● 労働者が死亡又は退職したとき、権利者の請求があれば、７日以内に賃金を支払い労働者の金品を返還しなければならない。
● 年少者が解雇日から14日以内に帰郷するときは、行政官庁の認定を受けたときを除き、旅費を負担しなければならない。

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● 賃金は、労働の対償として、使用者が労働者に支払う全てのものである。
● 賃金は、通貨で、一定期日に、全額を、毎月１回以上、直接支払わなければならない。
● 請負制の労働者には、労働した時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならない。
● 賃金の額は、最低賃金法の規定により、保障されなければならない。
● 就業規則が定める制裁の１回の減給額は平均賃金の1/2を超え、減給総額は１賃金支払期の賃金総額の1/10を超えてはならない。

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● 法定労働時間外・法定休日・深夜に労働させたときは、割増賃金を支払わなければならない。
● 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時賃金・１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の算定基礎となる賃金とはならない。
● 法定時間外労働・休日労働に対して支払われる手当であっても労働するかどうかに関係なく支払われるものは、割増賃金の算定基礎となる。
● 割増賃金率は、法定時間外・休日労働は通常の労働時間・労働日の賃金の20％から50％の範囲内の政令率以上、深夜労働は通常の労働時間の賃金の25％以上でなければならない。
● １ヶ月に60時間を超えた時間につき５割以上の割増賃金を支払わなければならない。

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● 平均賃金は、その算定すべき事由の発生した日以前の３ヶ月間に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額である。
● 算定し得ない平均賃金は厚生労働大臣が定め、都道府県労働局長が算定し得ないと認めた平均賃金は厚生労働省労働基準局長が定める。
● 業務上災害による負傷・疾病の療養のための休業、産前産後の休業、使用者責の休業、育児介護休業法の育児介護休業、試用の期間と賃金は平均賃金の計算の基礎とはならない。
● 日・時間・請負給の平均賃金の算定基礎となる期間は、原則算定額又は算定期間中の賃金総額を労働日数で徐した額の60％のいずれかの高い額である。
● 日雇労働者の平均賃金は、その従事する事業又は職業について厚生労働大臣が定める額であり、事由発生日以前の１ヶ月間に使用された期間がある場合はその間の賃金総額を実際の労働日数で除した額の73％である。

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● 使用者の責に帰すべき事由による休業に対して、平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならない。

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● 労働時間は、就労のため使用者の指揮監督・命令下に現実に置かれている時間であり、労働者が労務を提供して使用者の使用処分に現実に委ね指揮命令に服している時間である。
● 法定労働時間は、労働基準法で定められた労働時間の上限であり、週40時間（特例44時間）・日8時間である。
● 災害その他避けることができない事由により臨時の必要がある場合は、許可を得てその必要な限度で法定時間外・休日労働をさせることができる。
● 労使協定を締結し行政官庁への届出により、その協定の定めた範囲内で法定時間外・休日労働をさせることができる。

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● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難いときは、所定労働時間を労働したものとみなす。
● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難く、所定労働時間を超えるのが通常必要であるときは、通常必要時間を労働したものとみなす。
● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難く、事業場外労働時間について労使協定が締結されているときは、その労使協定で定める時間を労働したものとみなす。

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● 裁量労働制は、労使協定（専門業務型裁量労働制）・労使委員会（企画業務型裁量労働制）により、業務遂行手段・時間配分を労働者に指示しない時間を労働時間とみなす制度である。
● 専門業務型裁量労働制の業務は、業務の性質上業務の遂行方法を大幅にその業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるその遂行手段・時間配分の決定等の使用者による具体的指示が困難な19種の専門業務である。
● 企画業務型裁量労働制の業務は、業務の性質上業務の遂行方法を大幅にその業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要のあるその遂行手段・時間配分の決定等を使用者が具体的に指示しない事業運営事項の企画・立案・調査・分析業務である。

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● フレックスタイム制は、就業規則その他これに準ずるものにより労働開始・終了時刻を労働者に委ねることとし、労使協定により、１月以内の清算期間の平均週労働時間を週の法定時間の範囲内で週又は日の法定労働時間を超えて労働する制度である。

参照：社労士試験合格ツール

● １ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、週の法定労働時間以内で１ヶ月以内の変形期間の特定週又は日を法定労働時間を超えて労働する制度である。
● １年単位の変形労働時間制は、労使協定により、１ヶ月を超え１年以内の対象期間に週平均労働時間を40時間以内で特定の週又は日を法定労働時間を超えて労働する制度である。
● １週間単位の非定型的変形労働時間制は、労使協定により、各日の労働時間の特定が困難な特定事業の労働者が週40時間以内で１日10時間まで労働する制度である。

参照：社労士試験合格ツール

● 労使協定を行政官庁に届けることにより、その協定で定めた範囲内で法定時間外・休日労働をさせることができる。
● 36協定で定めるべき限度基準は厚生労働大臣が定めることができ、36協定をする使用者・労働組合又は労働者の過半数代表者は協定内容をその限度基準に適合させなければならない。
● 36協定の当事者は、１日・１日を超え３ヶ月内の一定期間・１年間の法定労働時間を超える限度時間を定めることができ、臨時的な特別事情が生じたときは特別条項でその限度時間を超えて延長できる。
● 坑内労働その他健康上特に有害な業務の延長労働時間は、１日につき２時間以内でなければならない。
● 労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として行為したことを理由として、不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 休憩を、労働時間中に一斉に与え、自由に利用させなければならない。
● 生後１年未満の生児を育てる女性は１日２回それぞれ30分以上（１日の労働時間が４時間以下であれば１日１回30分以上）の育児時間を請求でき、使用者は育児時間に使用してはならない。
● 出産予定の女性を、請求があれば、出産予定日以前６週間（多胎妊娠：14週間）から産後８週間に就業させてはならない。

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生理休暇：
● 生理のため就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その生理日に就業させてはならない。

代替休暇：
● 月60時間を超える法定時間外労働に対し支払う法定割増賃金を超える割増賃金の支払いに代えて、労使協定により、休暇を付与できる。

年次有給休暇：
● 雇入れ日から起算して６ヶ月間を継続勤務しその間の全労働日の８割以上を出勤した労働者に、継続又は分割10労働日の有給休暇を与えなければならない。
● 年次有給休暇を基準日以外の日に斉一的付与・分割付与することは差し支えない。
● １年６ヶ月以上を継続勤務し雇入れ日起算６ヶ月経過日から起算した継続勤務年数１年ごとの直前年出勤率が８割以上の労働者にそれぞれの基準日に継続勤務年数に応じた労働日数の有給休暇を加算付与しなければならない。
● 週所定労働日数が４日以下又は週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は年所定労働日数が216日以下及び週所定労働時間が30時間未満の労働者には年次有給休暇日数は比例付与される。
● 労働者の請求する時季に有給休暇を与えなければならないが、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる。
● 労働者は、有給休暇日を労働義務のある日にのみ指定できる。
● 年次有給休暇日数のうちの５日を超える部分に有給休暇を労使協定により計画的に付与することができる。
● 有給休暇中の賃金は、就業規則その他これに準ずるものにより平均賃金又は所定時間労働の通常の賃金若しくは省令算定額でなければならないが、労使協定により健康保険法第40条第１項に規定される標準報酬月額×1/30相当額又は省令算定額とすることができる。
● 有給休暇を取得した労働者を、有給休暇の取得を理由に、賃金減額その他不利益取扱いをしないようにしなければならない。

休日：
● 変形休日制（４週間を通じて４日以上の休日）を除き、労働者に毎週１回以上の休日（暦日午前０時から午後12時迄）を付与しなければならない。
● 変形休日制では、就業規則その他これに準ずるものでその起算日を明らかにすれば、休日を毎週に与える必要はない。
● 休日振替はあらかじめ決められた休日を労働日としそのかわりに他の労働日を休日とすることであり、休日代替は休日に労働させた後にそのかわりにその後の労働日を休日とすることである。

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● 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかったときは、毎月１回以上必要な療養を行い、その費用を負担しなければならない。
● 療養のために労働できないため賃金を受けない労働者の療養中に、平均賃金の60％の休業補償を毎月１回以上行わなければならない。
● 療養補償を受ける労働者が療養開始後３年を経過しても治癒しない場合は、平均賃金の1200日分の打切補償を行いその後の補償を行わなくてもよい。
● 業務上の傷病治癒時に身体に障害がある者に、平均賃金にその障害の程度に応じて定められた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
● 労働者の業務上死亡時に、遺族に平均賃金の1,000日分の遺族補償を行い、葬祭を行う者に平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。
● 労働基準法の災害補償の事由について労災保険法に基づく相当給付が行われるべきものがある場合は、使用者は補償責任を免れる。
● 数次請負（建設）事業の元請負人は使用者とみなされ災害補償の責任を負わなければならない。

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強制労働：
● 暴行・脅迫・監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して、労働を強制してはならない。
● 技能習得を目的として労働者を酷使してはならず、目的以外の作業に従事させてはならない。

公民権行使：
● 労働者が公民としての権利を行使し又は公の職務を執行するための必要な時間を請求したときはそれを拒否してはならないが、それを妨げなければ時刻を変更できる。

中間搾取：
● 何人も、法律に基づいて許される場合を除き、業として、他人の就業に介入し利益を得てはならない。

強制貯金：
● 労働契約に付随して強制貯金をさせてはならず貯蓄の契約・貯蓄金を管理する契約をしてはならないが、労使協定を届け出ることにより任意貯蓄ができる。
● 社内預金には利子をつけなければならない。
● 貯蓄金を労働者から返還請求があったとき又は行政官庁により貯蓄金管理の中止を命じられたときはその貯蓄金を、遅滞なく、労働者に返還しなければならない。

坑内労働：
● 坑内労働の休憩時間は労働時間の途中に与えなければならず、年少者・妊婦を坑内労働させてはならず、産後１年未満の満18歳以上の女性を申出があれば一部危険業務を除き坑内労働させてはならない。

寄宿舎：
● 事業附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならず、寮長等の選任に干渉してはならない。
● 事業附属寄宿舎に労働者を寄宿させるときは、寄宿舎規則を作成しなければならず、作成・変更したときは行政官庁に届け出なければならない。
● 附属寄宿舎に換気等の必要措置を講じなければならない。

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● 打切補償の支払い・天災事変等による事業継続不能・労働者の責に帰す事由による解雇のときは、事前に、所轄労働基準監督署長に申請しその事由の認定を受けなければならない。
● 児童の使用許可を申請するときは、親権者又は後見人の同意書を添えて使用許可申請書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
● 使用者が違反した場合の付加金の労働者の請求は、違反があったときから２年以内でなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業を開始しその事業が労基法の適用を受けるときは、遅滞なく、その事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 災害その他事由により避けることができないとき、臨時の必要があるときに法定労働時間を超えて労働させる場合は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 就業規則は、過半数労働者が組織する労働組合又はない場合は労働者の過半数代表者の意見書を添付して、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 労使協定時間が法定時間が超え（労使協定がない場合は通常時間が法定時間を超え）事業場外労働制を採用するときは、制度を採用するまでに、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 裁量労働制を採用するときは、労使協定（専門業務型裁量労働制）・労使委員会決議（企画業務型裁量労働制）を、制度を採用するまでに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● １ヶ月単位の変形労働時間制を就業規則で定めたときは、就業規則の届出・変更届のみで足りる。
● １年単位の変形労働時間制・１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するときは、労使協定を、制度を採用するまでに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 36協定（含：労使委員会・労働時間等設定改善委員会の決議）は、災害等による臨時の場合を除き、実施前に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理（社内預金・通帳保管）するときは、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 賃金の一部控除・現物給与・口座振込・法定時間内の事業場外労働・フレックスタイム労働・一斉休憩除外・時間単位の有給休暇・計画有給付与・代替休暇については労使協定の届出は不要である。
● 内容が同じであれば、本社と各事業所は、本社による就業規則・36協定の一括届出が可能である。
● 事業附属寄宿舎に労働者を寄宿させ寄宿舎規則を作成又変更したときは、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業を開始しその事業が労基法の適用を受けるときは、遅滞なく、その事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 災害その他事由により避けることができないとき、臨時の必要があるときに法定労働時間を超えて労働させる場合は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 就業規則は、過半数労働者が組織する労働組合又はない場合は労働者の過半数代表者の意見書を添付して、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 労使協定時間が法定時間が超え（労使協定がない場合は通常時間が法定時間を超え）事業場外労働制を採用するときは、制度を採用するまでに、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 裁量労働制を採用するときは、労使協定（専門業務型裁量労働制）・労使委員会決議（企画業務型裁量労働制）を、制度を採用するまでに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● １ヶ月単位の変形労働時間制を就業規則で定めたときは、就業規則の届出・変更届のみで足りる。
● １年単位の変形労働時間制・１週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するときは、労使協定を、制度を採用するまでに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 36協定（含：労使委員会・労働時間等設定改善委員会の決議）は、災害等による臨時の場合を除き、実施前に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理（社内預金・通帳保管）するときは、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
● 賃金の一部控除・現物給与・口座振込・法定時間内の事業場外労働・フレックスタイム労働・一斉休憩除外・時間単位の有給休暇・計画有給付与・代替休暇については労使協定の届出は不要である。
● 内容が同じであれば、本社と各事業所は、本社による就業規則・36協定の一括届出が可能である。
● 事業附属寄宿舎に労働者を寄宿させ寄宿舎規則を作成又変更したときは、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業者は、定められた作業場の気温・湿度・騒音・粉塵濃度等の作業環境を、作業環境測定基準に従い、測定しなければならない。
● 事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康保持のため、作業環境評価基準に従い、適切な措置を講じなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業者は、政令業種・規模の事業場ごとに法定事項を調査審議させ事業者に意見を述べさせるため、安全委員会・衛生委員会を設けなければならない。
● 委員会（安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会）は、毎月１回以上開催されなければならず、その運営事項（召集・議事等）は委員会が定める。
● 事業者は、安全委員会に労働者の危険・防止等の事項を調査審議させ、衛生委員会に労働者の健康障害等の事項を調査審議させ、事業者に意見を述べさせなければならない。
● 安全委員会・衛生委員会は、安全衛生委員会として一本化できる。
● 委員会設置の義務のある事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 建設工事を請け負わせる注文者等は、安全衛生的作業の遂行をそこなう条件を付さない配慮をしなければならない。
● 政令規模以上の特定元方事業者は、関係請負人の労働者が同一場所で作業を行うときは、統括安全衛生責任者を選任し、労働災害防止のため統括管理させなければならない。
● 統括安全衛生責任者を選任した特定元方建設事業者は、専属の元方安全衛生管理者を選任し、労働災害防止のための技術的事項を管理させなければならない。
● 中小規模の特定元方建設事業者は、関係請負人の労働者が同一場所で作業を行うときは、店社安全衛生管理者を選任し、労働災害防止担当者の指導等をさせなければならない。
● 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者の関係請負人は、安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡等をさせなければならない。
● 元方事業者は、関係請負人及びその労働者が違反しないよう指導・是正指示を行わなければならない。
● 労働者・関係請負人の労働者が同一場所で作業を行うときは、特定元方事業者が省令措置を講じなければならない。
● 製造業等の元方事業者は、作業間の連絡・調整等を行わなければならない。
● 建設業等の事業のずい道等建設仕事・圧気工法作業が数次請負で行われる場合は、元方事業者が爆発・火災等の労働災害からの救護のための防止措置を講じなければならない。
● 特定事業を自ら行う注文者は、その建設物等を請負人労働者に使用させるときは、労働災害防止措置を講じなければならない。
● 化学物質等製造又は設備改造作業の注文者は、安全衛生情報を提供しなければならない。
● 建設作業を複数事業者に下請けさせる発注者又は全部を請負い一部を下請けさせる者は、同一場所で作業する労働者の労働災害防止措置を講じなければならない。
● 請負人は、特定元方事業者・元方事業者・建設物等を使用させる注文者がそれぞれの義務を履行できるように指導・援助・協力等の措置を講じなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

管理者：
● 事業者は、政令規模の事業場ごとに、事業場から総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者・衛生管理者・技術的事項管理者を指揮・統括管理させなければならない。
● 事業者は、政令業種・規模の事業場ごとに、資格を有する者から安全管理者を専属選任し、安全に係わる技術的事項を管理させなければならない。
● 事業者は、免許を受けた者又は資格を有する者のうちから事業場規模区分に応じた数の衛生管理者を専属選任し、衛生に係わる技術的事項を管理させなければならない。
● 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任されなければならない。
● 複数の安全・衛生管理者を選任する場合でその中に労働安全・労働衛生コンサルタントが含まれている場合は、その１人は非専属でもよい。

推進者：
● 安全・衛生管理者の選任義務のない小規模事業場（常用数：10-49）の事業場は、安全衛生推進者を専属選任し、統括管理業務を担当させなければならない。
● 総括安全衛生管理者の選任義務のない事業場は、衛生推進者を選任し、衛生関連業務を担当させなければならない。

産業医：
● 事業者は、政令規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、その職務を行わせなければならない。
● 産業医の選任義務のない事業場の事業者は、労働者の健康管理等に必要な医学知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

作業主任者：
事業者は、労働災害防止のための管理が必要な政令作業に免許を受けた者又は技能講習を修了した者からその作業区分ごとに１人以上の作業主任者を選任し、作業従事労働者の省令事項（指揮等）を行わせなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 特定機械等は、特に危険な作業を必要とする機械等である。
● 特定機械等を製造しようとする者は、製造前に、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
● ボイラー（含：移動式）・第１種圧力容器・移動式クレーン・ゴンドラを製造・輸入したとき、設置しようとするとき、再設置（固定式）又は再使用（移動式）しようとするときは、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。
● 固定式特定機械等を設置したとき、部分変更をしたとき、使用再開しようとするときは、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
● 検査証の有効期間は、機械ごとに定められている。
● 特定機械等以外であっても、危険・有害な機械等を譲渡・貸与・設置するときは、一定規格・安全装置の具備が義務づけられている。

参照：社労士試験合格ツール

● 厚生労働大臣が定める規格・安全装置の具備なしに譲渡・貸与・設置できない特定機械等以外の機械等は、検定機関による検定を受けなければならない。
● 事業者は、政令機械等（ボイラー等）の自主検査を行い、そのうちの一定のものは資格者又は検査業者に実施させなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 有害物には、製造等禁止物質（製造禁止有害物）、製造許可物質（製造申請有害物）、表示義務有害物、通知義務有害物がある。
● 労働者に重度の健康障害を生ずるものを、製造・輸入・譲渡・提供・使用してはならない。
● 労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物を製造しようとする者は、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
● 労働者に健康障害又は危険を生ずるおそれのある物又は製造許可物質を容器に入れ包装して譲渡・提供する者は、容器又は包装に定められた事項を表示しなければならない。
● 労働者に危険又は健康障害を生じるおそれのある物又は製造許可物質を譲渡又は提供する者は、その物質に関する事項を相手方に通知しなければならない。
● 政令新規化学物質を製造又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、一定の基準に従い有害性調査を行い、その名称・結果等を厚生労働大臣に届けなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業者は、安全衛生水準向上のため、安全管理者等の業務能力向上のための教育・講習会等の実施・受講機会の付与に努めなければならない。
● 事業者は、労働災害防止のため、安全衛生教育を行わなければならない。
● 事業者は、労働者を雇い入れたとき、作業内容を変更したとき、その従事業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。
● 事業者は、危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、特別の安全衛生教育を行わなければならない。
● 事業者は、定められた業種の事業場で労働者を直接指導・監督する職長等に最低時間以上の安全衛生教育を行わなければならない。
● 事業者は、特別教育・新任職長教育とは別に、その事業場における安全衛生水準の向上のため、危険・有害業務の従事者の安全衛生教育に努めなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 危険な業務には、免許を受けた者又は技能講習を修了した者その他の一定の資格者を就かせなければならない。
● 免許は、免許の種類ごとに一定の免許試験に合格した者で一定の資格を有するものに免許証を交付して、都道府県労働局長が与える。
● 登録教習機関により技能講習が一定区分ごとに行われ、技能講習を行った者から修了した者に修了証が交付される。
● 特例として、事業者は、職業能力開発促進法第24条第１項の職業訓練生を、一定業務に６ヶ月（特定：５又は３ヶ月）の訓練期間後に就かせることができる。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。
● 雇入時健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れるときに、その労働者に対して行わなければならない。
● 定期健康診断は、常時使用する労働者（除：特定業務従事者）を対象に、１年以内ごとに１回定期に行わなければならない。
● 特定業務健康診断は、特定の業務の従事者に対し、特定の有害業務への配置替え時、６ヶ月以内ごとに１回行わなければならない。
● 海外派遣労働者の健康診断は、海外に６ヶ月以上派遣していた又は派遣する労働者に対し、医師が行わなければならない。
● 結核健康診断は、雇入れ・定期・特定業務・海外派遣健診で結核の恐れのある労働者に対し、おおむね６ヶ月以内ごとに１回行わなければならない。
● 検便による健康診断は、事業に附属する食堂又は炊事場で給食業務に従事する労働者に対し、雇入れ時、配置替え時に行わなければならない。
● 労働者は、健康診断受診前の６ヶ月間に１月平均４回以上深夜業に従事した場合に、自発的に健康診断を受けその３ヶ月以内にその結果を証明する書面を事業者に提出できる。
● 特殊有害業務の健康診断は、一定の有害業務に従事する労働者に対し、雇入・配置時に原則として６ヶ月以内に１回行わなければならない。
● 歯科医師健康診断は、一定の有害業務に従事する常用労働者への特殊健康診断である。
● 臨時健康診断は、都道府県労働局長が労働者の健康保持の必要があると認めるときに、労働衛生指導医の意見に基づき事業者に指示する健康診断である。
● 健康診断の実施の事務に従事した者は、知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。
● 事業者は、一般の健康診断の費用を負担しなければならない。
● 労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 一般健康診断の結果、再検査・精密検査の必要のある労働者に対し、事業者が受診を勧奨し意見を聴く医師等に検査結果を提出するよう働きかけることが適当とされる。
● 労災保険法の二次健康診断等給付の二次健康診断を受けた労働者から健康診断実施の日から３ヶ月以内にその健康診断実施の結果の証明書面の提出を受けた事業者は、その健康診断の結果について医師の意見を聴かなければならない。
● 健康診断の結果に異常所見がある場合は、事業者は医師又は歯科医師の意見を勘案し労働者の実情を考慮して就業場所の変更等の適切な措置を講じなければならない。
● 事業者は、一般及び特殊健康診断を受けた労働者に、判定結果を通知しなければならない。
● 事業者は、健康診断の結果、特に健康保持に努める必要がある労働者に、医師又は保健師による健康指導を行うように努めなければならない。
● 事業者は、定められた労働時間等の労働者に対し医師による面接指導を行い、その結果を記録し、医師意見を聴取し、必要措置を講じ、医師意見を衛生委員会等へ報告しなければならない。
● 事業者は、伝染性疾病等に罹った労働者を就業させてはならない。
● 事業者は、労働者の健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための必要措置を、事業の運営に影響を及ぼさない範囲で継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 新規化学物質の届出不要事由該当の確認申請は、最初の製造又は輸入日の30日前までに、厚生労働大臣に行わなければならない。
● 就業中に有害物にばく露されていた労働者の健康管理手帳の交付申請書は、離職時の所轄都道府県労働局長又は離職後の離職者管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
● 免許試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書を、都道府県労働局長（指定試験機関の場合は指定試験機関）に提出しなければならない。
● 教習を受けようとする者は申込書を登録教習機関に提出しなければならず、技能講習を受けようとする者は技能講習受講申込書を技能講習を行う都道府県労働局長又は登録教習機関に提出しなければならない。
● 建設物・機械等の設置等の計画の免除申請は、計画届免除の認定申請書を添付書類を添えて所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 複数の建設業が一つの場所で共同連帯して仕事を請け負ったときは、共同企業体は、その内の１事業者を代表者として選任し、仕事開始14日前までに、労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
● 事業者は、総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医・統括安全衛生責任者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 安全衛生教育計画を作成した事業者は、その実施結果を毎年４月30日までに所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 常用50人以上の事業者は、定期健康診断を行ったとき、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 登録製造時等検査機関・登録性能検査機関・登録個別検定機関・登録型式検定機関は、氏名・名称・法人代表者氏名・事務所名称・所在地の変更２週間前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 新規化学物質の有害物調査を行った事業者は、その名称・有害性調査結果等を厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 事業者は、労働者に危険の発生のおそれのある建設物・機械等の設置等計画・労働者の安全衛生を害するおそれのある生産方法・工法等の採用計画を、あらかじめ、届け出なければならない。
● 事業者が労働者を厚生労働大臣が定めるガス・蒸気・粉塵に曝露するおそれのある作業に従事させたときは、その防止必要事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
● 事業者は、事業場又は附属建設物内で事故が発生したとき、労働災害等により労働者が死亡又は休業したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 業務災害は、まず業務遂行性があり、次に業務起因性がある場合に認定される。
● 業務上疾病は、作業内容・作業環境条件等と業務との因果関係との包括的な推定に基づき認定される。
● 特別加入者の業務災害は、特別加入申請書に記載された業務・作業の内容を基礎とし、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって認定される。

参照：社労士試験合格ツール

● 通勤災害とは、労働者が通勤に起因して被った災害をいう。
● 通勤とは、労働者が就業のために住居と就業場所との間を合理的経路・方法により往復することをいい業務の性質を有するものを除く。
● 逸脱又は中断中及びその後の移動は通勤とされないが、日常生活上必要で最小限度のやむを得ない行為は行為中は通勤とされず行為後がは通勤とされ、ささいな行為は通勤とされる。
● 通勤疾病は、省令で定めるものに限られる。
● 特別加入者の通勤災害の認定は、特別加入申請書に記載された業務・作業の内容を基礎とし、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行われる。

参照：社労士試験合格ツール

● 給付基礎日額は、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額である。
● 平均賃金相当額が自動変更対象額を下回るときは、その自動変更対象額が給付基礎日額とされる。
● 厚生労働大臣は、年度平均給与額が前年度平均給与額から変動したとき、その変動率に応じて翌年度８月１日以降の自動変更対象額を変更しなければならない。
● 休業給付基礎日額は、休業（補償）給付の額算定の基礎となる額である。
● 療養開始日から１年６月経過後の休業給付基礎日額は、年齢階層別の最低・最高限度額の制限を受ける。
● 年金給付基礎日額は、年金たる保険給付の額の算定基礎となる額である。
● 一時金の給付基礎日額にも年金給付基礎日額のスライド制が準用されるが、年齢階層別の最低・最高限度額は適用されない。
● 特別加入者の給付基礎日額は、加入者が希望額を都道府県労働局長に申請して厚生労働大臣が定めた13階級の額の中から都道府県労働局長により決定される。
● 算定基礎年額・算定基礎日額は、特別年金（ボーナス特別支給金）の額の算定基礎となる額である。

参照：社労士試験合格ツール

● 療養（補償）給付は、業務上の事由（療養補償給付）・通勤（療養給付）による負傷又は疾病により療養する場合に、請求により行う。
● 療養の給付は、政府が労災保険の社会復帰促進等事業として設置された病院又は診療所・都道府県労働局長が指定する病院又は診療所・薬局・訪問看護事業者で行われる。
● 療養（補償）給付は、負傷又は疾病が治癒又は死亡するまで支給される。
● 通勤災害により療養給付を受ける労働者は、省令額（200円）を超えない範囲内の一部負担金が徴収される。
● 政府は、療養の給付を受けることが困難な場合又は療養の給付が受けられない相当の理由がある場合は、療養の費用を支給できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 休業（補償）給付は、業務上の事由（通勤）による負傷又は疾病により療養しており労働することができず賃金を受けない場合に、請求により支給する。
● 休業（補償）給付の支給額は、１日につき給付基礎日額×60％であり、一部労働の場合の支給額は（給付基礎日額－支払賃金額）×60％である。
● 休業（補償）給付は、療養開始以降の労務不能により賃金を受けない日の通算４日目から療養のため休業を要する期間に支給される。
● 特別加入中小事業主等の休業補償給付は、全部労務不能であることが支給要件となる。
● 休業特別支給金は、休業（補償）給付の受給権者に１日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する額を、申請により支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 傷病（補償）年金は、療養開始後１年６月経過した日又はその後に治癒しておらず傷病等級に該当する場合に、その状態が継続している間、労働基準監督署長の職権により支給する。
● 傷病（補償）年金の支給額（給付基礎日額日数）・傷病等級は、313日（第１級）・277日（第２級）・245日（第３級）である。
● 傷病（補償）年金は、支給事由の発生した月の翌月から支給される。
● 傷病特別支給金・傷病特別年金は、傷病（補償）年金の受給権者に、申請により支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 障害（補償）年金・一時金を傷病が治癒した被災労働者に、障害（補償）年金前払一時金を一時的に資金を必要とする障害（補償）年金の受給権者に、障害（補償）年金差額一時金を死亡した障害（補償）年金の受給権者の遺族に、請求により支給する。
● 障害（補償）給付は、法別表第１の障害等級区分（１級-14級）に応じて支給される障害（補償）年金及び障害（補償）一時金である。
● 障害（補償）年金前払一時金は、障害（補償）年金の受給権者が障害（補償）年金と同時に請求することにより、障害等級に応じた限度内の受給権者が選択する額が同一事由で１回支給される一時金である。
● 障害（補償）年金差額一時金は、障害（補償）年金の受給権者が死亡した場合で既に支給された障害（補償）年金・前払一時金の合計額が障害等級に応じた前払一時金の限度額に満たない場合に支給される差額一時金である。
● 同一事由複数障害により、５級以上は３級繰上げ、８級以上は２級繰上げ、13級以上は１級繰上げ、14級と13級以上は繰上げなし併合となる。
● 同一部位加重障害により、７級以上と７級以上は年金の差額、８級以下と８級以下は一時金の差額、８級以下と７級以上は年金と一時金×1/25の差額が支給される。
● 自然的経過による障害増進又は軽減により、新たな障害等級に応じた年金又は一時金が支給され、従前の障害（補償）年金は支給されない。
● 再発した障害が障害（補償）年金から障害（補償）年金の障害、障害（補償）一時金から障害（補償）年金の障害、障害（補償）一時金から障害（補償）一時金の障害であるときは、それぞれ、変更後の年金の額、加重後年金の額－障害（補償）一時金の額×1/25、差額が支給される。
● 受給資格者は、障害（補償）年金は障害１級-７級の該当者、障害（補償）一時金は障害８級-14級の該当者、障害（補償）前払一時金は障害（補償）年金の受給資格者、障害（補償）年金差額一時金は生計が同じ又は異なるの配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹である。
● 障害（補償）年金又は障害（補償）一時金の受給権者に障害特別支給金を、障害（補償）年金の受給権者に障害特別年金を、障害（補償）一時金の受給権者に障害特別一時金を、申請により支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 介護（補償）給付は、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金のうちの特定の受給権者が常時又は随時介護を要する状態にある場合に、介護を受けている期間、請求により支給する。
● 介護（補償）年金の受給権者は、１級障害又は２級障害のうちの精神神経障害及び胸腹部臓器障害のある者である。
● 介護（補償）給付の支給月額は、常時介護・随時介護別の上限以下の実費であり、親族等による介護を受けた日のある月は最低額が介護費用支出のない介護開始月を除き保障される。
● 介護（補償）給付は、介護を受け始めた月から介護を受けなくなるに至った月まで支給され、親族等による介護のみの場合はその翌月から支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 葬祭料（葬祭給付）は、業務（通勤）災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に、請求により支給する。
● 葬祭料（葬祭給付）の支給額は、給付基礎日額×30日＋￥315,000又は給付基礎日額×60日のいずれか高額である。

参考：社労士試験合格ツール

● 遺族（補償）年金は、労働者が業務（通勤）災害で治癒前に死亡したときに、遺族（補償）年金の受給権者に、請求により支給する。
● 遺族（補償）年金の受給資格者は、死亡時に生計維持されていた配偶者（妻（無条件）又は一定要件を満たす夫）・一定要件を満たす子・父母・祖父母・兄弟姉妹・若年（55歳-59歳）停止対象者（夫・父母・祖父母・兄弟姉妹）である。
● 遺族（補償）年金の受給権は、遺族は死亡・婚姻（含：内縁）・直系血族又は直系姻族以外の養子（含：事実上養子）縁組・離縁により、子・孫・兄弟姉妹は18歳年度末（除：一定障害）・18歳年度末以降障害停止を事由で消滅し、父母・孫・祖父母・兄弟姉妹は死亡時に胎児であった子が出生したときに消滅する。
● 遺族（補償）年金の額は、給付基礎日額×遺族数（受給権者と受給権者と同生計の受給資格者の合計人数）に応じた法別表第１の支給日数である。
● 遺族（補償）一時金は、労働者の死亡時に遺族（補償）年金の受給資格者がいない場合の給付基礎日額の1,000日分又は遺族（補償）年金の受給権者の全てが失権し他に受給資格者もいない場合の給付基礎日額の1,000日分から支給済の遺族（補償）年金と遺族（補償）年金前払一時金の合計額を差引いた額を、請求により支給する。
● 遺族（補償）一時金の受給資格者は、遺族（補償）年金の受給資格者以外の者・失権又は失格者（配偶者・生計維持があった子・父母・孫・祖父母・生計維持がなかった子・父・孫・祖父母・生計維持があった又はなかった兄弟姉妹）である。
● 遺族（補償）年金前払一時金は、遺族（補償）年金の受給権者の請求により、給付基礎日額の1,000日分を上限としてその選択する額を支給し、その受給資格者は遺族（補償）年金の若年停止受給資格者である。
● 受給権者が複数ある場合は、遺族（補償）年金の額はその数で除して得た額となり各受給権者に支給され代表者が受け取る。
● 遺族特別支給金を遺族（補償）年金の受給権者・遺族（補償）一時金の受給権者に、遺族特別年金を遺族（補償）年金の受給権者に、遺族特別一時金を遺族（補償）一時金の受給権者に、申請により支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 特別支給金は、低額な保険給付に上乗せする社会復帰促進等事業として行われる給付であり、見舞金の性格を有する特別支給金（４種類）と賞与を保険給付に反映させる特別支給金（６種類）がある。
● 傷病差額特別支給金が、特例として、支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 一次健康診断のうちの業務上事由による脳血管疾患・心臓疾患の全検査項目に異常の所見がある場合に、その受診日から３ヶ月以内の労働者の請求により、医師による二次健康診断が１年度１回行われ、その結果に基づき症状の認められない者に医師又は保健師による特定保健指導が二次健康診断ごとに１回行われる。
● 事業者は、二次健康診断を受けた労働者から受診後３ヶ月以内に診断結果の証明書が提出された場合に、その提出日から２ヶ月以内に必要な措置について医師の意見を聴き医師から聴取した意見を健康診断個人票に記載しなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 同一事由で労災（補償）年金と国民年金・厚生年金が支給される場合は、労災（補償）年金は政令率を乗じて減額支給され、国民年金・厚生年金が全額支給される。
● 傷病（補償）年金が支給される場合は、休業（補償）給付は支給されないが、療養（補償）給付は併給される。
● 傷病特別支給金の支給を受けた者が同一の傷病で治癒後に障害特別支給金を受け傷病特別支給金の額を超える場合は、その差額に相当する額を申請により支給する。
● 厚生年金保険との併給調整が行われない場合で傷病（補償）年金額と傷病特別年金額の合計額が給付基礎日額の年額の８割に満たない場合は、その差額を傷病差額特別支給金として申請により支給する。
● 特別支給金と社会保険給付とは調整対象外である。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険給付（業務災害による保険給付・通勤災害による保険給付・二次健康診断等給付）を受けようとする者は、所轄労働基準監督署長に請求書を提出しなければならない。
● 特別加入承認申請は、中小事業主（第１種）・一人親方等団体（第２種）・海外派遣団体又は事業主（第３種）が所轄労基監督署長経由で申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
● 特別支給金は、保険給付の請求とは別に同時に、特別支給金支給規則に準じて支給申請しなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 受給権者は、省令で定めにより、政府に、受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して、保険給付に関する定められた事項を届け出なければならず、定められた書類等の物件を提出しなければならない。
● 事業主は、代理人を選任又は解任したときは、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 療養の給付は、指定病院等が行う。
● 二次健康診断等給付は、健診給付病院等が行う。

参照：社労士試験合格ツール

● 政府は、労災保険法の適用事業に係わる労働者及びその遺族に社会復帰促進等事業（社会復帰促進事業・被災労働者等援護事業・安全衛生確保等事業）を行うことができる。
● 政府は、社会復帰促進等事業の一部を、独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする。
● 政府は、特別加入者を労働者災害補償保険の適用事業に使用される労働者とみなして、社会復帰促進等事業を行うことができる。

参照：社労士試験合格ツール

● 算定対象期間は、離職日以前２年間であり、この期間の疾病・負傷等で賃金支払がなかった継続30日以上の期間を含めて最長４年まで延長できる。
● 算定基礎期間は、受給資格者がその受給資格に係わる離職日迄に引き続き同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間であり、 被保険者資格の取得日前に被保険者であった者は前の適用事業での被保険者資格を喪失した日以後１年以内に後の適用事業で被保険者資格を取得した場合に限り前後の被保険者であった期間を通算できる。
● 賃金支払基礎日数は、賃金支払いの根拠となった労働日数（有給日数）である。
● 所定給付日数は、受給資格者が離職日（基準日）に被保険者区分・年齢・算定基礎期間・離職理由によって決定される基本手当を受給できる日数である。

参照：社労士試験合格ツール

● 求職者給付を受けようとする者は、受給期限内に住所又は居所を管轄する職安に出頭し、求職の申込みをし、失業の認定を受けなければならない。
● 受給資格者が失業の認定を受ける場合は、失業認定日に職安に出頭し、失業認定申告書・受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めなければならない。
● 受給資格者の失業の認定は、離職後の最初の出頭日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日（初回認定については待期期間を除く21日）の各日につき行われる。
● 高年齢受給資格者及び特例受給資格者が失業の認定を受ける場合は、失業認定日に職安に出頭し、それぞれ高年齢受給資格者失業認定申告書及び高年齢受給資格者証・特例受給資格者失業認定申告書及び特例受給資格者証を提出し、職業の紹介を求めなければならない。
● 日雇受給資格者が失業の認定を受ける場合は、選択する職安（普通給付）・管轄する職安（特例給付）に出頭し、求職を申し込まなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 受給資格は、基本手当を受給できる資格であり、受給資格者は、就職困難者・特定受給資格者・特定理由離職者に該当する者を除くその資格を取得した者である。
● 特定受給資格は倒産・解雇等により離職を余儀なくされた者の受給資格であり、特定受給資格者は就職困難者を除くその資格を取得した者であり、特定理由離職者は特定受給資格者以外の受給資格者であってやむを得ない理由により離職した一定の者である。
● 高年齢受給資格は、高年齢求職者給付金を受給できる資格であり、高年齢受給資格者は、その資格を取得した者である。
● 特例受給資格は、特例一時金を受給できる資格であり、特例受給資格者は、その資格を取得した者である。
● 日雇受給資格は、日雇労働求職者給付金を受給できる資格であり、日雇受給資格者は、その資格を取得した者である。

参照：社労士試験合格ツール

● 賃金日額は、算定対象期間内の最後６ヶ月間の被保険者期間の賃金総額を180で除して得た額である。
● 日給・時間給・請負給の場合の賃金日額は、最後６月間の被保険者期間の賃金総額÷労働日数の70％とする。
● 賃金日額の算定が困難であるとき又は算定額が適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定める。
● 連続前２月の各月18日以上又は継続31日以上同一事業主の適用事業の雇用により被保険者となった日雇労働者の印紙保険料の納付額を2,000分の13（6.5％）で除して得た額を賃金として賃金日額を算定する。

参照：社労士試験合格ツール

● 受給資格者が失業認定期間中に自己の労働によって収入を得た場合は、内職収入１日分相当額－控除額と基本手当日額の合計額に応じてその収入の基礎となった日数分の基本手当の支給額が調整される。
● 合計額が賃金日額×80％以下の日は、基本手当は全額が支給される。
● 合計額が賃金日額×80％を上回る日は、基本手当日額－超過額が支給される。
● 超過額が賃金日額×80％以上である日は、基本手当は支給されない。
● 厚生労働大臣は、年度平均給与額が変動したときは、自動変更対象額と同様に、控除額をその変動率に応じて翌年度の８月１日から変更しなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 基本手当の最長受給期間は、基準日（離職日）の翌日から起算して所定給付日数を限度とする１年（原則）・１年60日（一定の就職困難者）・１年30日（一定の特定受給資格者）である。
● 高年齢求職者給付金の受給期限は離職の日の翌日から起算して１年を経過する日であり、特例一時金の受給期限は６ヶ月を経過する日であり、日雇労働求職者給付金（特例給付）の受給期限は４ヶ月を経過する日である。
● 原則受給期間中又は定年退職者延長期間中に引き続き傷病等により就労できない期間が継続30日であれば、その期間を含めて最長３年まで延長できる。
● 60歳以上定年退職者等は、求職の申込みをしないことを希望する期間を最長１年延長できる。
● 受給期間のうち待期期間（求職申込日以後通算７日間）は基本手当を受給できない。
● 一定の就職困難者等は、訓練延長給付・広域延長給付・全国延長給付・個別延長給付の基本手当日額相当額の受給期間の延長ができる。
● 解雇理由により給付制限が行われた場合で所定給付日数に21日と給付制限期間を通算した期間が１年（就職困難者：１年+60日）を超える時は、受給期間の延長が行われる。

参照：社労士試験合格ツール

● 基本手当は、離職日以前２年間の被保険者期間が通算12月以上である受給資格者又は離職日以前１年間の被保険者期間が通算６月以上である特定受給資格者・特定理由離職者に、失業認定日に基本手当日額×所定給付日数を支給する。
● 基本手当日額は、賃金日額×省令給付率である。
● 基本手当日額の算定基礎となる賃金日額は、その範囲となる額及び年齢階層別の上限・下限額が厚生労働大臣により変更される。
● 基本手当は、４週間に１回失業の認定を受けた日分を１月１回公共職業安定所長が通知する支給日に支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 傷病手当は、求職申込後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合でその期間が継続15日以上となる場合に、職安所長の認定により基本手当に代えて受給資格者に支給する。
● 傷病手当日額は、基本手当日額相当額である。
● 傷病手当は、職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の基本手当の支給日（支給日がないときは職安所長が定める日）に支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 技能習得手当・寄宿手当は、職安所長が指示する公共職業訓練等を求職のため受講する受給資格者に、基本手当に加えて支給する。
● 支給額は、技能習得手当は受講手当：日額（￥500）・通所手当：月額（￥42,500）以下運賃相当額（￥3,600/5,800/8,010）であり、寄宿手当は月額（￥10,700）である。
● 技能習得手当・寄宿手当は、受給資格者に、基本手当又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 高年齢求職者給付金は、離職日以前１年間の被保険者期間が通算６月以上である高年齢受給資格者に支給する。
● 支給額は、基本手当日額相当額×30日（算定基礎期間＜１年）・基本手当日額相当額×50日（算定基礎期間≧１年）である。
● 高年齢求職者給付金は、失業認定日に支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 特例一時金は、離職日以前１年間の被保険者期間が通算６月（賃金支払基礎日数≧暦月11日）以上である特例受給資格者に支給する。
● 支給額は、基本手当日額相当額（30歳未満上限額以下）×30日（当分の間：40日）又は失業認定日から受給期限日までの日数が30日（当分の間：40日）未満の場合は失業認定日から受給期限までの日数である。
● 特例一時金は、失業認定日に支給する。

参照：社労士試験合格ツール

● 日雇労働求職者給付金は、失業月前継続２ヶ月間の印紙保険料の納付日数が通算26日（普通給付）・失業月前継続６ヶ月間の印紙保険料の納付日数が各月11日及び通算78日（特例給付）以上である日雇受給資格者に支給する。
● 支給額（普通給付）は、失業月前２ヶ月間の印紙保険料の納付通算枚数（24枚以上）とその等級枚数に応じて異なる支給日額×印紙保険料の納付枚数に応じて異なる支給日数（上限：失業月内17日）である。
● 支給額（特例給付）は、失業月前６ヶ月間の印紙保険料の納付通算枚数（72枚以上）の等級枚数に応じて異なる給付金日額×受給期間内の失業認定日数（上限：60日）である。
● 厚生労働大臣は、平均定期給与額が継続して直近変更額の算定基礎となる平均定期給与額の120％（100分の20）を超えるか83％（100分の83）を下ると認められるときに、その率を基準に日雇労働求職者給付金の給付日額を変更しなければならない。
● 普通給付は失業認定日又は別段の指定日に職安で支給し、特例給付は４週間に１回の失業認定日に24日分を職安で支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 就業手当は、就業日の前日に再就職手当の支給対象とならない基本手当の支給残日数が所定給付日数×1/3及び45日以上の受給資格者に支給する。
● 基本手当日額×30％×就業日数が賃金に上乗せして支給される。
● 就業手当は、支給決定日の翌日から起算して７日以内に失業の認定に合わせて、４週間に１回前回の認定日から今回の認定日の前日迄の各日について支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 再就職手当は、基本手当の就職日の前日の支給残日数が所定給付日数×1/3以上で一定の安定就職をした受給資格者に支給する。
● 支給額は、基本手当日額×50％（支給残日数＜所定給付日数×2/3）・60％（支給残日数≧所定給付日数×2/3）×支給残日数である。
● 再就職手当は、受給資格者の再就職前の事業所の住所又は居所を管轄する職安所長が支給決定をしたとき、その日の翌日から起算して７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 常用就職支度手当は、一定の安定就職をした就職困難な受給資格者等に支給する。
● 支給額は、基本手当日額等×30％×90日（所定給付日数＜270日の場合は基本手当日額等×30％×支給残日数（支給残日数＜45日の場合は45日））である。
● 常用就職支度手当は、受給資格者の住所又は居所を管轄する職安所長が支給決定をしたとき、その日の翌日から起算して7日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 待期・給付制限期間経過後に、職安紹介職業に１年以上就くため指示された公共職業訓練等を受けるため住所又は居所を変更する受給資格者等に移転費（移転料・着後手当）を支給し、職安紹介により広域求職活動を行う受給資格者等に広域求職活動費を支給する。
● 移転費は鉄道費・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当であり、広域求職活動費は鉄道費・船賃・航空賃・車賃・宿泊料である。
● 管轄職安所長は、移転費を支給決定したときは移転費支給決定書を交付し支給し、広域求職活動費を支給決定をしたときはその日の翌日から起算して７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 教育訓練給付は、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金である。
● 教育訓練開始日（基準日）に一般被保険者であるか一般被保険者でなくなってから１年（特例：加算３年）以内である場合に、一般教育訓練給付金は指定教育訓練を修了した者に支給され、専門実践教育訓練給付金は、指定専門実践教育訓練を受講中又は受講後に支給され、教育訓練支援給付金はそのうちの45歳未満の特定の者に基本手当の受給後に支給される。
● 支給要件期間は、一般教育訓練給付金は被保険者（除：高年齢継続被保険者）として雇用された期間が通算３年（初回は１年）以上であり、専門実践教育訓練給付金は通算10年（初回は２年）以上である。
● 一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練受講費用額×20％であり、専門実践教育訓練給付金の支給額は教育訓練受講費用額×40％（資格取得後１年以内再雇用者は60％）であり、教育訓練支援給付金の支給額は基本手当の半額である。
● 教育訓練給付は、管轄職安所長が支給決定をしたとき、その日の翌日から起算して７日以内（専門実践教育訓練給付金は支給単位期間ごとに、教育訓練支援給付金は２ヶ月ごとに）に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 高年齢雇用継続給付金は、基本手当を受給せずに60歳到達日又は60歳到達日後のみなし離職日に算定基礎期間が５年以上で１年以内に再就職した一般被保険者又は高年齢継続被保険者に支給する。
● 支給額は、賃金額がみなし賃金日額×30×61％未満の場合は賃金額×15％、賃金額がみなし賃金月額×61％以上75％未満の場合は賃金額×省令逓減率であり、賃金額がみなし賃金日額×30×75％以上の場合は支給されない。
● 算定支給額と賃金額の合計額が支給限度額を超えるときはその超えた額が減額され、算定支給額が受給資格者の賃金日額の下限額を下回るときは支給されない。
● 支給限度額は、年度の平均給与額の上昇・低下率を基準として、翌年度の８月1日以後変更される。
● 支給期間は、再就職日の属する月から再就職日の翌日から起算して１年経過する日の属する月（支給残日数：100日から199日）又は再就職日の翌日から起算して２年経過する日の属する月（支給残日数≧200日）又はそれぞれ65歳に達する日の属する月までのいずれか早い月までの再就職後の支給対象月を単位とする期間である。
● 高年齢雇用継続給付金は、職安所長が支給決定をしたとき、振込みの場合を除き、その日の翌日から起算して所轄職安で７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 高年齢再就職給付金は、受給資格者が基本手当を受給後の60歳到達以後の離職日に算定基礎期間が５年以上で、再就職日の前日に支給残日数が100日以上で、安定就職した一般被保険者又は高齢継続被保険者に支給する。
● 支給額は、賃金額がみなし賃金日額×30×61％の場合は賃金額×15％、賃金額がみなし賃金日額×30×61％以上75％未満の場合は賃金額×省令逓減率であり、賃金額がみなし賃金日額×30×75％以上の場合は支給されない。
● 支給期間は、就職月から就職翌月以降１年を経過する月（支給残日数：100日から200日）か就職月から就職翌月以降２年を経過する月（支給残日数≧200日）かそれぞれ65歳到達月のいずれかの早い月までの、再就職後の支給対象月を単位とする期間である。
● 高年齢再就職給付金は、職安所長が支給決定をしたとき、振込みの場合を除き、その日の翌日から起算して所轄職安で７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 育児休業給付金は、１歳（特例：１歳６月）未満の子を養育するため休業し休業開始前２年間（特例：４年間）にみなし被保険者期間が通算12ヶ月（賃金支払基礎日数≧月11日又は就業日数が10日を超える場合は、支給単位期間の就業時間≦80時間）以上である一般被保険者に支給する。
● 支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×50％であり、支給単位期間に賃金が支払われた場合はその額の割合に応じて調整される。
● 支給期間は、休業を開始した日（産後57日目）から子供の年齢が満１歳（特例：１歳６月）未満の又は育児休業が終了する日までの支給単位期間を単位とする期間である。
● 父母の重複又は交代による育児休業の場合は、１歳２月（特例：１歳６月）に達する日の前日までを対象としてそれぞれが最長１年間（母親は産後休業期間を含む）支給される。
● 配偶者出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、父親は再度１歳２月（特例：１歳６月）に達する日の前日までを対象として最長１年間支給される。
● 育児休業給付金は、職安所長が支給決定をしたときは、振込の場合を除き、その日の翌日から起算して所轄職安で７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 介護休業給付金は、対象家族を介護するため休業する場合に休業開始前２年間（特例：４年間）にみなし被保険者期間が通算12月（賃金支払基礎日数≧月11日）以上の一般被保険者に支給する。
● 支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×40％であり、支給単位期間に賃金が支払われた場合はその額の割合に応じて調整される。
● 支給期間は、同一対象家族・継続介護の場合は休業を開始した日から起算して３ヶ月を経過する日までの休業を終了した日までの支給単位期間を単位とする期間、又は同一対象家族・同一要介護状態・複数介護の場合は通算93日に達する日までの休業が終了した日までの期間である。
● 介護休業給付金は、職安所長が支給決定をしたときは、振込みの場合を除き、その日の翌日から起算して所轄職安で７日以内に支給するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 就職日前３年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けたことがある場合は、それらの手当は支給されない。
● 傷病手当は、基本手当を受給できる日には支給されない。
● 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金は、育児休業給付金又は介護休業給付金を受給する月初から月末まで休業する月は支給されない。

参照：社労士試験合格ツール

● 雇用保険法の適用除外を受けるためには、都道府県等の事業労働者は都道府県知事が厚生労働大臣に申請しその承認を受け、市町村等の事業労働者は市町村長が都道府県労働局長に申請し厚生労働大臣の定めに準じてその承認を受けなければならない。
● 被保険者（含：被保険者であった者）は、いつでも、文書又は口頭で事業主経由で又は直接その資格の取得・喪失の確認の請求を厚生労働大臣にできる。
● 未支給の失業等給付の請求は、受給資格者等が死亡したことを知った日の翌日起算１ヶ月以内に行わなければならない。
● 定年退職者の受給期間延長の申請期限は離職翌日起算２月であり、継続30日以上の就労不能による受給期間延長の申請期限はその該当日の翌日起算１月である。
● 傷病手当を受給する場合は、原則として、その傷病のため職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の支給日までに、管轄の職安所長に傷病手当支給申請書及び受給資格者証を提出して支給要件該当の認定を受けなければならない。
● 高年齢求職者給付金及び特例一時金の支給申請は、それぞれ離職日の翌日起算１年及び６ヶ月を経過する日までに行わなければならない。
● 就業手当は、失業認定日に支給申請しなければならない。
● 再就職手当は安定した職業に就いた日又は事業開始日の翌日起算１ヶ月以内、常用就職支度手当は再就職日の翌日起算１ヶ月以内に支給申請しなければならない。
● 移転費は、移転翌日起算１ヶ月以内、広域求職活動費は活動指示翌日起算10日以内に居住地を管轄する職安所長に支給申請しなければならない。
● 高年齢雇用継続基本給付金の初回支給申請は、60歳到達月又は60歳到達後算定基礎期間５年到達月以降の最初の支給対象月の初日起算４ヶ月以内、高年齢再就職給付金の初回支給申請は再就職後の最初の支給対象月の初日起算４ヶ月以内に行わなければならない。
● 育児休業給付金は、最初の支給単位期間の初日起算４ヶ月を経過する日の属する月の末日までに支給申請しなければならない。
● 介護休業給付金は、休業終了日の翌日起算２ヶ月を経過する日の末日までに支給申請しなければならない。
● 教育訓練給付金は、教育訓練修了日の翌日起算１ヶ月以内に支給申請しなければならない。
● 日雇労働求職者給付金は、普通給付は失業認定日に、特例給付は基礎期間の最後月の翌月以後４ヶ月以内に支給申請しなければならない。
● 日雇労働被保険者の資格継続の申請は、前２月の各月18日以上又は継続31日以上雇用された事業所の管轄又は居住地の管轄職安所長に行わなければならない。
● 事業主は、あらかじめ代理人を選任し事務を代理人に行わせることができ、雇用保険ニ事業助成金の支給を代理人により申請できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業主は、被保険者に係わる届出を、厚生労働大臣に被保険者に代わって行わなければならない。
● 事業主は、雇用保険被保険者の資格取得届を事実のあった日の属する月の翌月10日までに、資格喪失届を事実のあった日の翌日起算10日以内に所轄職安所長に提出しなければならない。
● 事業主は、労働者が転勤したときは、その日の翌日起算10日以内に転勤後の事業所の所在地を管轄する職安所長に転勤届を提出しなければならない。
● 事業主は、被保険者が氏名を変更したときは、事実証明書類を添えて、氏名変更届を速やかに所轄職安所長に提出しなければならない。
● 事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなった日の翌日起算10日以内に離職証明書を所轄職安所長に提出しなければならない。
● 受給資格者は、受給期間内に就職したときは受給資格者証を保管し、受給期間内に再離職し基本手当の支給を受けようとするときは、その受給資格者証・離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提出しなければならない。
● 日雇労働者が日雇労働被保険者となったときは、日雇労働被保険者資格取得届をその日起算５日以内にその住所又は居所を管轄する職安所長に提出しなければならない。
● 事業主は、適用事業所設置又は廃止届を設置又は廃止日の翌日起算10日以内に提出しなければならない。
● 事業主は、各種届出業務の代理人を選任したときは、代理人選任届を代理人の所轄職安所長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 政府は、被保険者等に雇用安定事業・能力開発事業を行うことができる。
● 政府は、雇用安定事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に、能力開発事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせるものとする。
● 雇用安定事業は、雇用維持・再就職支援・新たな雇入れ・トライヤル雇用・創業支援等のため行われる。
● 能力開発事業は、被保険者等の職業生活の全期間を通じてその能力の開発・向上を促進するために行われる。
● 雇用保険ニ事業又はニ事業に関わる施設は、被保険者等の利用に支障がなくその利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険関係は、事業主が労働保険料を納付し、労働者が労働保険給付を受ける関係であり、保険関係の成立により事業主に労働保険料の納付義務が発生し、労働者に労働保険給付の受給権が発生する。
● 特別加入者（中小事業主（第１種）・海外派遣者（第３種））の保険関係は特別加入承認前に事業を開始した日に既に成立しており、特別加入者（一人親方等（第２種））の保険関係は承認時に成立し、ともに脱退時に消滅する。

参照：社労士試験合格ツール

● 有期事業・継続事業は事業主・政府の事務処理の簡素化を目的とし一括され、請負事業は災害補償の義務者を明確にするため一括される。
● 事業主が同一で一定規模以下で全部又は一部が同時に行われ一定要件に該当する複数の有期事業は、全部の事業が１の事業とみなされ一括される。
● 数次請負の建設事業は、労災保険関係は一括され一つの事業とみなされ元請負人が事業主とされる。
● 有期事業の一括対象となる規模以外の請負事業の元請負人及び下請人は、その下請人の請負事業について共同の申請により厚生労働大臣の認可を受けたときは、下請人が元請人とみなされる。
● 省令要件に該当する労災・雇用の保険関係が成立している同一事業主の複数事業（除：有期事業）は、厚生労働大臣の認可を受けてそれぞれの成立した保険関係の全部又は一部を継続事業として一括できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業主は、保険年度（継続事業・一括有期事業）又は事業期間（有期事業）の中途の概算保険料額の増加額が200％を超えかつ13万円以上と見込まれるとき、申告・納付しなければならない。
● 政府は、年度途中に、一般保険料率又は第１・２・３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、事業主に期限を指定してその納付すべき労働保険料の額を通知し労働保険料を追加徴収する。

参照：社労士試験合格ツール

● 政府は、事業主が概算又は確定保険料の申告書を納期限迄に提出しなかったとき、申告書に誤りがあったとき、印紙保険料を納付しなかったときに認定決定を行い、概算保険料の未納若しくは不足額又は確定保険料の認定決定額を通知し徴収する。
● 認定決定された概算又は確定保険料は、通知を受けた日から15日以内（印紙保険料：20日以内）に納付しなければならない。
● 政府は、事業主が納付した労働保険料の額が確定保険料の額をこえるときは、その超過額を次保険年度の労働保険料又は未納労働保険料その他徴収金に充当又は還付する。

参照：社労士試験合格ツール

● 政府は、省令の定めにより、事業主の申請に基づき、概算保険料・増加概算保険料・追加概算保険料を延納させることができる。
● 継続事業（含：一括有期事業）の概算保険料は、概算保険料額が40万円（労災又は雇用保険関係のみは20万円）以上又は組合委託の場合に延納可能である。
● 前年度からの継続事業の延納期限は、第１期（４/1-７/31）は６/1起算40日（期間内保険関係成立の場合は翌日起算50日）、第２期（８/1-11/30）は10/31、第３期（12/1-翌３/31）は翌年１/31である。
● 有期事業の概算保険料は、概算保険料額が75万円以上又は組合委託及び全事業期間が６ヶ月を超える場合に延納可能である。
● 有期事業の概算保険料の延納期限は、第１期は保険関係成立翌日起算20日（成立日から成立日期末が２月を超える場合は成立日期末が第1期末となり、成立日から成立日期末が２月以下の場合は成立日次期末が第１期末となる。）、第２期以降は４/1-７/31は３/31、８/1-11/30は10/31、12/1-翌３/31は翌年１/31である。
● 増加概算保険料の延納期限は、第１期は増加見込日の翌日起算30日であり、延納回数は増加見込日が４/1から７/31の場合は３回、増加見込日が８/1から11/30の場合は２回、増加見込日が12/1から翌３/31の場合は１回（延納不可）であり、第２期以降は概算保険料の本来の納期限である。
● 認定決定された概算保険料も通常の延納が可能であり、最初の期分の納期限は認定決定通知を受けた日の翌日起算15日でありその日がその日の該当期の本来の納期限よりも後になる場合はその日が初回の納期限となる。

参照：社労士試験合格ツール

● メリット制により、厚生労働大臣は継続事業・一括有期事業の事業主の労災保険率を増減でき、政府は有期事業の事業主の確定保険料額を変更できる。
● 継続事業・一括有期事業は、３連続保険年度の収支率が85％を超える又は75％以下となる場合に、労災保険率が引き上又は引き下げられ、有期事業は事業開始日から終了後３月又はその後に保険給付・特別支給金が支給される場合は９月を経過した日前の収支率が85％を超える又は75％以下となる場合に、確定保険料額が引き上又は引き下げられる。
● メリット制の適用による増減割合は、40％（継続事業・一括有期（建設）事業・有期（建設）事業）、35％（一括有期（立木伐採）事業・有期（立木伐採）事業）、30％（一括有期（中小：建設or立木伐採）事業）である。
● 収支率とは、業務災害に関する保険給付（特別支給金を含み、二次健診等給付を除く）の額と保険料（第１種特別加入保険料を含む）の調整額との収支の割合である。
● メリット率は、 継続事業・一括有期事業は基準日の属する保険年度の翌々年度の労災保険率に、有期事業はその年度の確定保険料額に適用される。
● メリット制の適用を受ける継続事業（除：建設・立木伐採事業）のうち３連続保険年度のいずれかの年度で定められた安全衛生確保措置を講じた中小事業主の労災保険率の増減割合は拡大される。
● 政府は、メリット制の適用により引き上げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し、引き下げられた差額を未納労働保険料その他徴収金に充当又は還付するものとする。

参照：社労士試験合格ツール

● 継続事業一括の認可申請をするときは、一括後の指定を希望する事業の事業主がその所在地を管轄する都道府県労働局長に申請書を提出しなければならない。
● 下請事業分離の申請をするときは、保険関係成立翌日起算10日以内又はやむを得ない場合は期限後に、元請人・下請人が共同で、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に申請書を提出しなければならない。
● 暫定任意適用事業の任意加入申請をするときは、労災保険の任意加入申請書を所轄の労働基準監督署長経由で、雇用保険の任意加入申請書を所轄公共職業安定所長経由で所轄の都道府県労働局長に提出しなければならない。
● 労災保険の暫定任意適用事業の保険関係消滅の申請は、保険関係が成立した後１年を経過しなければ行うことができず、事後加入者の保険関係消滅の申請は特別保険料の省令徴収期間が経過した後でなければならない。
● メリット制の労災保険率の特例適用申告書は、厚生労働大臣が定めた事項を記載し、保険年度初日から６ヶ月以内に所轄都道府県労働局長経由で提出しなければならない。
● 報奨金の交付申請は、報奨金額の算定基礎となる年度の次の保険年度の９/15迄に、労働保険事務組合の主たる事務所の管轄都道府県労働局長に直接行わなければならない。
● 労働保険料の還付請求は、通知を受けた日の翌日から10日以内に、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に行わなければならない。
● 事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して購入通帳の交付を受けなければならない。
● 特例納付保険料の納付の申出は、必要事項を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。
● 労働保険事務組合の設立認可申請は、労災二元適用事業の事業主・一人親方等の団体は所轄労働基準監督署長を経由して、その他は所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に行わなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 事業主は、適用事業を開始し労働者を雇用したときは、保険関係が成立した日から翌日起算10日以内に保険関係成立届を労働保険関係事務の区分に従って所轄の労働基監督署長又は公共職業安定所長に提出しなければならない。
●有期事業以外の社会保険の適用事業（除：組合委託事業）の事業所は、保険関係成立届・名称・所在地等変更届を年金事務所経由で提出できる。
● 一括有期事業主は、最初の有期事業を開始した日の翌日起算10日以内に保険関係成立届を提出し、各事業を開始したときにその開始の日の属する月の翌月10日までに一括有期事業開始届を提出しなければならない。
● 事業主は、雇用保険印紙の消印に使用すべき認印の定められた形式の印影を、あらかじめ、所轄の公共職業安定所長に届け出なければならない。
● 労働保険事務組合は、労働保険事務処理委託又は委託解除・許可申請記載事項変更・業務廃止をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に届け出なければならない。
● 事業主は、代理人を選任又は解任したときは、所轄の労働基準監督署長又は公共職業安定所長に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 労働保険事務組合は、労働保険事務処理の委託を受けた団体等として厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体等である。
● 政府は、委託事業主に通知（労働保険料の納入告知等）・還付金の還付を事業主に代えて労働保険事務組合に行うことができ、その通知・還付は事業主に対してなされたものとみなされる。
● 労働保険事務組合は、事業主が労働保険事務組合に交付した徴収金等の額の限度で又労働保険事務組合の責めに帰す分については労働保険事務組合自身がその限度で、政府への納付責任を有する。

参照：社労士試験合格ツール

● 政府は、労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が督促することなく完納されたとき又はその納付状況が著しく良好であると認められるときは、予算の範囲内で報奨金を申請により交付できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 被扶養者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、その範囲は生計維持関係のみでよい者又は生計維持関係にある同一世帯に属する者（除：後期高齢者医療被保険者等）である。
● その時点での見込年収が130万円（60歳以上又は障害者は180万円）未満であることが明らかで、同一世帯である場合は被保険者の年収の原則1/2未満である者、同一世帯でない場合は被保険者からの援助額より少ない者は被扶養者になる。
● 被扶養者は、生計維持される配偶者（含：事実婚）・直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母）・子・孫・弟妹と生計維持関係にある同一世帯の３親等内の親族（血族・姻族）・事実婚配偶者（含：死亡者）の父母・子である。
● 配偶者である被保険者からの暴力を受けた被扶養者は、その被保険者の被扶養者であることから外れたい旨の申出により外れることができる。

参照：社労士試験合格ツール

● 標準報酬月額は、報酬を基に事業主が算定し保険者等（厚生労働大臣（協会管掌）・健康保険組合（組合管掌））が等級区分によって決定又は改定する額である。
● 保険者等は、毎年７月１日前３ヶ月間（４月から６月）の月17日以上の報酬支払基礎日数の支払報酬総額÷継続月数を報酬月額として標準報酬月額を定時決定する。
● 保険者等は、月・週・一定期間給の月額換算額（＝資格取得時の報酬額÷その期間の総日数（週給：７）×30）を報酬月額として標準報酬月額を資格取得時に決定する。
● 保険者等は、固定的賃金変動・賃金体系変更により継続３ヶ月（17日未満の報酬支払基礎日数の月を除く）間の報酬総額÷３が標準報酬月額２等級を超えた場合に、保険者が必要と認めるとき、その額を報酬月額として標準報酬月額を随時改定できる。
● 保険者等は、産前産後休業者・育児介護休業法の３歳未満の児童の育児休業者の標準報酬月額を、休業終了日の翌日の属する月以降３ヶ月間の報酬総額÷その間の月数（17日未満の報酬支払基礎日数の月を除く）を報酬月額として申出により改定する。
● 定時・資格時取得時・産前産後休業等・育児休業等終了時決定の標準報酬月額の算定基礎となる報酬月額が算定困難である、不当と認められる、定時改定の標準報酬月額と前年７月から当年６月の標準報酬月額との間に２等級以上の差がありその差が業務性質上例年発生すると見込まれる場合は、保険者等が算定する。
● 標準報酬月額の有効期間は、資格取得時決定は取得日が１/1から５/31の場合は８/31迄で取得日が６/1から12/31の場合は翌８/31迄、定時決定は９/1から翌８/31（除：期間内随時改定者）、随時改定（含：産前産後・育児休業等終了時改定者）は改定月（１月から６月）から８/31又は改定月（７月から12月）から翌８/31である。
● 保険者等は、賞与額から標準賞与額を決定する。
● 標準賞与額の上限は４月から翌年３月に３回累計額￥573万である。
● 厚生労働大臣は、標準報酬の決定又は改定を行ったときはその旨を事業主に通知し、事業主は、速やかに、被保険者（含：被保険者であった者）に通知しなければならない。
● 任意継続被保険者の標準報酬月額は、資格喪失時の標準報酬月額と前年（１月から３月までの標準報酬月額については前々年）の９/30のその者が属する保険者が管掌する全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方の額である。
● 特例退職被保険者の標準報酬月額は、その者が属する組合の前年（１/1-３/31の分は前々年）の９/30の特例退職被保険者以外の全ての在職被保険者の平均標準報酬額の規約で定めた額である。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、一部負担金を支払わなければならない。
● 一部負担金率は、30％（70歳未満の者）、20％（一定以上所得者を除く70歳以上の者）、30％（70歳以上一定以上所得者）である。
● 保険者は、療養の給付を受けた者が一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険医療機関又は保険薬局からの請求に基づき、健康保険法の徴収金の例により徴収処分できる。
● 保険医療機関等に入院し療養の給付と併せて食事療養又は生活療養を受けたときは、それぞれ入院時食事療養費又は入院時生活療養費（被扶養者の場合は家族療養費）の一部を食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額として支払わなければならない。
● 療養費の支給を受けたとき、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときは、一部負担金相当額を、基本利用料として支払わなければならない。
● 移送費・家族移送費の一部負担・自己負担はない。

参照：社労士試験合格ツール

● 療養の給付は、被保険者が業務外の疾病又は負傷をしたときに行う。
● 療養の給付の範囲は、診察・薬剤又は治療材料の支給・治療（処置・手術等）・居宅での療養管理・看護（療養に伴う世話等）・病院又は診療所入院・看護（世話等）である。
● 療養の給付の額は、厚生労働大臣の定めにより算定した額である。
● 療養の給付は、厚生労働大臣指定の保険医療機関若しくは保険薬局・保険者指定の特定保険者（事業主医局）の病院若しくは診療所・薬局・組合開設の病院若しくは診療所・薬局のうち自己の選定するものから受けることができる。
● 保険者が療養の給付等の支給が困難である又は保険医療機関等以外での診療・薬剤支給がやむを得ないと認めたときに、療養費を支給する。
● 療養費の額は、療養（除：食事又は生活療養）費用算定額（除：一部負担金相当額）＋食事療養費用算定額（除：食事療養標準負担額）又は生活療養費用算定額（除：生活療養標準負担額）を基準として保険者が定める額である。

参照：社労士試験合格ツール

● 入院時食事療養費は、被保険者（除：特定長期入院被保険者）が保険医療機関に入院し、入院に係わる療養の給付と併せて食事療養の支給を受けたときに支給する。
● 食事療養標準負担額は、平均的家計の食費の状況を勘案して、厚生労働大臣が定める額である。
● 入院時生活療養費は、特定長期入院被保険者が療養病床に入院し、療養の給付とあわせて生活療養の支給を受けたときに支給する。
● 生活療養標準負担額は、平均的家計の食費・光熱水費の状況と病院・診療所での生活療養費用について介護保険法規定の食費・居住費の基準費用相当額を勘案して厚生労働大臣が定める額である。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険外併用療養費は、保険医療機関等から被保険者が保険診療と併せて保険外療養（選定・評価・患者申出療養）を受けたときに支給する。
● 保険外併用療養費の額は、療養（除：食事療養・生活療養）の給付費用算定額（除：一部負担金相当額）＋食事療養費用算定額（除：食事療養標準負担額）又は生活療養費用算定額（除：生活療養標準負担額）である。

参照：社労士試験合格ツール

● 訪問看護療養費は、被保険者が自己の選定する指定訪問看護事業者の看護師等から居宅で指定訪問看護を受けたときに支給する。
● 支給額は、厚生労働大臣が定める基準算定額×（100％－療養の給付の一部負担金率）である。

参照：社労士試験合格ツール

● 被保険者が死亡したとき、埋葬料を生計を全部又は一部を維持されていた埋葬を行う者に支給し、埋葬費を埋葬料支給対象者がいない場合に埋葬を行った者に支給する。
● 埋葬料の額は５万円であり、埋葬費の額は５万円以下の実費である。

参照：社労士試験合格ツール

● 被保険者が出産したときに出産育児一時金を被保険者に支給し、出産により就労不能となったときに出産手当金を被保険者に支給する。
● 出産育児一時金の額は、一産児排出を一出産として胎児数に応じた定額（１児￥420,000）である。
● 出産手当金は、被保険者が出産により労務に服さず報酬（全部又は一部）の支払いを受けなかった期間に支給される。
● 出産手当金の支給額は、支給開始日の属する月の月以前の直近の継続12月間の平均標準報酬月額×1/30×2/3であり、報酬を受けた場合は差額となる。
● 出産手当金は、出産日又は出産前の出産予定日以前42日（多娩妊娠：98日）から出産後56日までの間の労務に服さなかった期間に支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 傷病手当金は、被保険者が業務外の疾病又は負傷によりその療養のため労務に服すことができないときに支給する。
● 支給額は、支給開始日の属する月の月以前の直近の継続12月間の平均標準報酬月額×1/30×2/3であり、報酬を受けた場合は差額となる。
● 傷病手当金は、労務に服せなくなった日から起算し連続３暦日（待期期間）を経過した日から支給開始日から起算して１年６月（暦日数）以内の同一疾病又は負傷で労務に服せない期間に支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 移送費は、被保険者が療養（含：選定療養・評価療養）の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたとき保険者が認めたときに支給する。
● 移送費の額は、最も経済的な通常経路・方法による費用算定額及び医師が認めた１名の付添（医師・看護師等）の交通費であり、算定額が実費を上回るときは実費となる。

参照：社労士試験合格ツール

● 被扶養者（家族）の保険事故について、家族療養費・家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金を支給する。
● 被扶養者に関する給付は、被保険者に関する給付と同様に支給されその額も同額である。

参照：社労士試験合格ツール

● 高額療養費は、被保険者又は被扶養者が同一月に同一保険医療機関等から受けた療養の一部負担金等の額が算定基準額を超えるときに支給する。
● 70歳未満の世帯の高額療養費の額は、個人の算定基準額を超える一部負担金等の世帯合算額が世帯の算定基準額を超えた額となる。
● 70歳以上の世帯の高額療養費の額は、個人外来の高額療養費の額と世帯の高額療養費の額（＝（個人外来の算定基準額の合算額＋個人入院の一部負担金等の合算額）－世帯の算定基準額）の合計額となる。
● 70歳未満と70歳以上の世帯の高額療養費は、70歳以上の個人外来の高額療養費と70歳以上の世帯の高額療養費と70歳未満との世帯の高額療養費（＝（70歳未満の一部負担金等の世帯合算額＋70歳以上の世帯算定基礎額））－70歳未満の世帯の算定基礎額）の合計額となる。
● 同一保険者・同一世帯で療養があった月以前12ヶ月以内に既に支給月数が３月以上のときは、４月目から多数回該当算定基準額を超えた額となる。
● 被保険者又は被扶養者が同一月に同一医療機関等で一定の特定疾病の療養を受けその一部負担金等の額が￥10,000を超えた場合は、その額から￥10,000を控除した額となる。

参照：社労士試験合格ツール

● 高額介護合算療養費は、自己負担額（一部負担金等額・介護サービス利用者負担額・介護予防サービス利用者負担額）の合計額が自己負担限度額を超えたときに支給する。
● 高額介護合算療養費の額は、介護合算一部負担金等の世帯合算額－（介護合算算定基準額＋支給基準額（￥500））である。

参照：社労士試験合格ツール

● 資格喪失後給付は、出産手当金、傷病手当金、埋葬料又は埋葬費、出産育児一時金である。
● 資格を喪失した日の日前日まで継続１年以上被保険者（除：任意継続被保険者・共済組合員）だった者は、出産手当金を資格喪失後も引き続き受給できる。
● 資格を喪失した日の前日まで継続１年以上被保険者（除：任意継続被保険者・共済組合員被保険者）であった者は、待期が完成していれば、支給開始日から起算して１年６月間を限度に同一保険者から傷病手当金を引き続き受給できる。
● 資格を取得した日の前日まで継続１年以上被保険者（除：任意継続被保険者・共済組合組合員被保険者）であった資格を喪失した日に傷病手当金又は出産手当金を受給中の任意継続被保険者は、資格喪失後も引き続き受給できる。
● 資格喪失後３月以内に死亡又は傷病手当金若しくは出産手当金受給中又は受給停止日から３月以内に死亡したとき、最後の保険者から埋葬料又は埋葬費を受給できる。
● 資格を喪失した日（被保険者）又は資格を取得した日（任意継続被保険者）の前日に継続１年以上被保険者であった者は、資格喪失日後６月以内に出産したとき、最後の保険者から出産育児一時金を受給できる。
● 資格を喪失し日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合は、資格喪失時受給の療養の給付等を、同一疾病又は負傷に関し同一保険者から特別療養給付として受給できる。
● 健康保険被保険者であった者が資格喪失後に継続給付又は支給を受けていても、船員保険被保険者となったときは、継続給付又は支給は行われない。

参照：社労士試験合格ツール

● 療養の給付の支給期間は、療養の給付の開始日以降１年間（結核性疾病：５年間）である。
● 傷病手当金は、療養の給付等の受給者が継続３暦日（待期期間）後６月又は１年６月（特定疾病）以内の労務に服せない期間に、初回療養給付月前２月間の納付日数が通算26日以上又は６月間の納付日数が通算78日以上（特例）のとき支給される。
● 日雇特例被保険者の埋葬料は、死亡月前２月間の納付日数が通算26日以上又は６月間の納付日数が通算78日以上（特例）のときに療養の給付若しくは保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費を受給中又は受給終了後３月以内に死亡したときに支給される。
● 出産手当金・出産育児一時金は、出産月前４月間の納付日数が通算26日以上のときに支給され、家族出産育児一時金は出産月前２月間の納付日数が通算26日以上又は６月間の納付日数が通算78日以上（特例）のときに支給される。
● 特別療養費は、初めて日雇特例被保険者（含：被扶養者）になった者に、被保険者手帳の交付月初日から起算して３ヶ月又は２ヶ月（月初交付）間支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 療養の給付及び療養費・訪問看護療養費・移送費・傷病手当金・埋葬料・家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費・家族埋葬料の支給は、同一疾病等により災害補償法の相当給付を受給できるときは支給されない。
● 療養の給付及び入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・家族療養費・家族訪問看護療養費の支給は、同一疾病又は負傷により介護保険の相当給付を受けることができるときは支給されない。
● 療養の給付及び入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・移送費・家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費の支給は、同一疾病又は負傷について他法令の公費療養又は療養費の支給を受けたときはその限度で支給されない。
● 同一事由により障害厚生年金が支給される場合は傷病手当金は支給されず、障害手当金が支給される場合は合計額が障害手当金の額に達する迄支給されず、傷病手当金額が障害厚生年金日額（=年金額÷360）を超える場合は差額が支給される。
● 出産手当金と傷病手当金の両方の支給要件に該当している場合は、出産手当金が優先して支給され、出産手当金を支給すべき場合に傷病手当金の支給が行われた場合はその支払われた傷病手当金は出産手当金の内払いとみなされ、差額（傷病手当金の額－出産手当金の額）が支給される。
● 資格喪失後の傷病手当金は、その受給者が老齢退職年金給付（老齢厚生年金等）を受給するときは支給されず、傷病手当金額が老齢退職年金給付日額（=年金額÷360）を超えるときは差額が支給される。
● 雇用保険の求職者給付を受給中は、傷病手当金は支給されないが、出産手当金は支給される。
● 被保険者が資格喪失後に日雇特例被保険者（含：被扶養者）となった場合は、同一事由で継続支給される特別療養給付は資格喪失前の保険給付額の限度で支給されない。
● 同一事由で支給される日雇特例被保険者（含：被扶養者）への保険給付は、一般被保険者（含：被扶養者）の保険給付・健康保険法以外の医療保険各法（除：国民健康保険法）・災害補償制度又は介護保険法の保険給付・公費負担の医療等が行われる場合は、その限度で行われない。

参照：社労士試験合格ツール

● 任意適用事業所の認可・取消申請書は、同意書を添付して日本年金機構（協会管掌）又は地方厚生局長等（組合管掌）に提出しなければならない。
● 療養を受けようとする被保険者は、被保険者証又は高齢受給者証（70歳以上被保険者（除：日雇特例被保険者））・特例退職被保険者証（特例退職被保険者）を保険医療機関等に提出しなければならない。
● 療養費の支給申請書は、病院等の領収証（原本）を添付して保険者に直接提出しなければならない。
● 入院時食事又は生活療養費の食事又は生活療養標準負担額の減額認定を受けようとする者は、保険者に申請し限度額適用認定証の交付を受けなければならない。
● 移送費の支給申請書には、医師等の意見書・移送費用額の証拠書類を添付しなければならない。
● 傷病手当金の支給申請書には、医師又は歯科医師の意見書・事業主の証明書を添付しなければならない。
● 埋葬料・埋葬費を申請するときは、証明書類を提出し被保険者証を保険者に返納しなければならない。
● 出産手当金の申請には、医師又は助産師の意見書・事業主の証明が必要である。
● 出産育児一時金の申請には、出産予定前１月以内に被保険者の出産育児一時金請求書等を提出し出産後に分娩費請求書等の提出しなければならない。
● 高額療養費の申請には、費用証拠書類（領収書）の添付は必要ないが、現金給付（治療用補装具等）には証拠書類（領収書等）、特定疾病には医師又は歯科医師の意見書等の添付が必要である。
● 高額介護合算療養費の支給申請には、支給申請書に介護保険者から交付される自己負担額証明書を添付しなければならない。
● 産前産後・育児休業の被保険者が保険料免除を受けるときは、日本年金機構又は健康保険組合に徴収免除の申出書を提出しなければならない。
● 保険医療機関・保険薬局の指定申請は病院又は診療所・薬局の開設者が行い、保険医・保険薬剤師の登録申請は医師又は歯科医師・薬剤師が行わなければならない。
● 訪問看護事業者が指定を申請するときは、その事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に訪問看護事業所ごとに行わなければならない。
● 健康保険組合の設立・規約変更・合併・分割・解散の認可の申請は、その主たる事務所の設置地を管轄する地方厚生局長等を経由して厚生労働大臣に申請書を提出することにより行わなければならない。
● 特定健康保険組合の認可取消の申請は、組合会の議員定数の３分の２以上の多数議決の証明書を添付して指定取消申請書を厚生労働大臣に提出することにより行わなければならない。
● 日雇特例被保険者手帳の交付申請は、日雇特例被保険者となった日から起算して５日以内に行わなければならない。
● 特別療養費受給票の申請は、日雇特例被保険者の該当月の初日から起算して３月以内に行わなければならない。
● 任意継続被保険者の申出書は、日本年金機構又は健康保険組合に被保険者資格喪失日から20日以内に提出しなければならない。
● 特例退職被保険者になろうとする者は、年金証書等が到達した日の翌日（年金支給停止者は停止事由消滅翌日）から起算して３月以内に申し出なければならない。
● 配偶者である被保険者からの暴力による被保険者からの被扶養者を外れる旨の申出書には被害証明書を添付し保険者に提出しなければならない。
● 事業主は保険給付を受けようとする者から証明書を求められたとき又は証明の記載を求められたときは、正当な理由なしにその請求を拒否できない。

参照：社労士試験合格ツール

● 被保険者（除：日雇特例被保険者）は、使用事業所又は事務所が複数であり被保険者業務管掌の保険者が複数である場合は、使用されるにいたった日から10日以内に保険者を選択し、被保険者業務を分掌する年金事務所が複数である場合は、年金事務所を選択し届け出なければならない。
● 全国健康保険協会の理事長は、理事を任命したとき又は定款事項のうちの事務所所在地等を変更をしたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 健康保険組合は、規約事項のうちの事務所所在地等の変更をしたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。
● 事業主は、事業所が強制適用事業所に該当したとき又は該当しなくなったときは、５日以内に、届書を厚生労働大臣（協会管掌）又は健康保険組合（組合管掌）に提出しなければならない。
● 適用事業所の事業主は、被保険者の資格取得又は喪失を、事実のあった日から５日以内に、保険者等に届書を提出しなければならない。
● 任意継続被保険者は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に、資格取得申出を保険者に直接行わなければならない。
● 事業主は、被保険者又は被扶養者が労役場への拘禁等による給付制限事由に該当又は非該当となったときは、５日以内に、厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
● 事業主は、報酬月額算定基礎届（定時改定）を７月10日までに、報酬月額変更届（随時改定）を速やかに、賞与支払届を賞与を支払った日から５日以内に、届出書（育児休業等終了時改定・産前産後終了時改定）を速やかに日本年金機構又は健康保険組合に提出しなければならない。
● 事業主（除：一括事業所事業主）は、被保険者の資格取得・喪失・種別・住所変更（協会管掌）の届出を届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクによっても行うことができる。
● 事業主は、被保険者が保険料免除休業等終了予定日を変更したとき又は休業等終了予定日の前日までに休業等を終了したときは、厚生労働大臣又は健康保険組合に、速やかに、申出書を提出しなければならない。
● 被保険者の氏名を変更したときは、被保険者は被保険者証を、速やかに、事業主に提出し届け出なければならず、事業主は変更届を、遅滞なく、厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
● 被保険者は、被保険者の資格を取得したときに被扶養者がいるとき又は被保険者が被扶養者を有することとなったときは、事業主経由で被扶養者届を、５日以内に、提出しなければならない。
● 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなった又は該当するに至ったときは、遅滞なく、事業主を経由して届け出なければならない。
● 特例退職被保険者が特例退職被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、特定健康保険組合に届け出なければならない。
● 日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付申請時に、手帳交付後に被扶養者を有したときは５日以内に被扶養者届を厚生労働大臣を経由して協会又は委託市町村に提出しなければならない。
● 被保険者は、第３者の行為による疾病・負傷の第３者の氏名等の届書を、遅滞なく、保険者に提出しなければならない。
● 傷病手当金を受給すべき者は、障害厚生年金・障害手当金・老齢退職年金給付を受給するときになったときは、届書を保険者に、遅滞なく、提出しなければならない。
● 保険医療機関は、特別メニューの食事を別に用意・提供している場合は、毎年７月１日現在での内容・料金等を、地方厚生局長等に報告することとする。
● 指定訪問看護事業者は、その名称・所在地等に変更があったとき又はその事業を廃止・休止・再開したときは、10日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険医療機関・保険薬局は、健康保険給付を行うものとして、厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所・薬局である。
● 保険医療機関の健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局の健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けたものでなければならない。
● 厚生労働大臣は、申請により保険医療機関・保険薬局を指定し保険医・保険薬剤師を登録し、指定拒否・指定除外・指定取消・登録拒否・登録取消できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員以外の被保険者に健康保険事業を行う法人である。
● 事業主・被保険者の意見を反映させ協会業務を適正に運営するため、本部に運営委員会が置かれ、都道府県ごとの実情に応じた業務を運営するため、支部ごとに評議会が設けられている。
● 協会は、健康保険事業費用の支出に備えるため、毎事業年度末において準備金を積み立てなければならない。

参照：社労士試験合格ツール

● 健康保険組合は、設立適用事業所の事業主・その事業所に使用される被保険者・任意継続被保険者（健康保険組合）又は特例退職被保険者（特定健康保険組合）が組織する主事務所の所在地を住所とする公法人である。
● 被保険者数（≧700：単一組合or≧（通算）3,000：総合組合）の事業主は、被保険者数（≧1/2）の同意を得て規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けて健康保険組合を設立でき、厚生労働大臣は被保険者数（≧政令数）の事業主に設立を命ずることができる。
● 健康保険組合の組合員は、設立適用事業所の事業主・事業所に使用される被保険者・任意継続被保険者（健康保険組合）又は特例退職被保険者（特定健康保険組合）である。
● 健康保険組合には、健康保険組合の意思決定機関として組合会が置かれている。
● 健康保険組合は、議員定数（≧3/4）の議決及び厚生労働大臣の認可により合併・分割でき、設立事業所の事業主の全部の同意及び被保険者数（≧1/2）の同意により設立事業所を増減できる。
● 健康保険組合は、議員定数（≧3/4）の議決及び厚生労働大臣の認可・組合事業継続不能及び厚生労働大臣の認可・厚生労働大臣の解散命令のいずれかにより解散する。
● 一定要件を満たす健康保険組合は、厚生労働大臣の認可を受けて、特例退職被保険者を被保険者とする特定健康保険組合を設立できる。
● 合併により設立された又は合併後存続する健康保険組合は、組合会の議員定数（≧2/3）の議決及び厚生労働大臣の認可により、地域型健康保険組合を設立できる。
● 厚生労働大臣の指定を受けた収支不均衡な健康保険組合は健全化計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて、健全化計画に沿った事業運営を行わなければならない。
● 健康保険組合は、規約により健康保険上の保険事故に関する附加給付を行い、厚生労働大臣が定める額以外の現物給付価額を決めることができる。
● 健康保険組合は、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末に準備金を積み立てなければならない。
● 健康保険組合は、共同目的達成のため、健康保険組合連合会を設立できる。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険者は、被保険者・被扶養者の健康保持増進のための必要な事業（健康教育・健康相談・健康診査等）を行うように努めなければならず、特定健康診査等（特定健康診査・特定保健指導）を行わなければならない。
● 保険者は、被保険者・被扶養者の療養・療養環境向上・福祉増進のための必要事業を行うことができる。
● 厚生労働大臣は、健康保険組合に保健事業・福祉事業を行うことを命じることができる。

参照：社労士試験合格ツール

● 保険料納付済期間は、第１号被保険者期間（督促・滞納保険料の完納期間を含み、免除・猶予保険料の納付期間を除く）、第２号被保険者期間、第３号被保険者期間の合算期間である。
● 保険料免除期間は、保険料の全額免除期間、保険料の3/4免除期間、保険料の半額免除期間、保険料の1/4免除期間の合算期間である。
● 合算対象期間は、老齢基礎年金の年金額の計算の基礎とはならないが、受給資格期間には算入される被保険者期間とみなされる期間である。

参照：社労士試験合格ツール

● 老齢基礎年金は、保険料納付済期間・保険料免除期間の合算期間又はその期間が25年未満であるときは保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合算期間が25年以上ある者が65歳に達したときに支給する。
● 保険料納付済期間は、第１号被保険者（含：任意加入被保険者）の保険料納付期間、20歳以上60歳未満の第２号被保険者期間、第３号被保険者期間、S61.3.31以前の被保険者（含：任意加入被保険者）の保険料納付期間、S36.4.1-S61.3.31の20歳以上60歳未満の厚生年金保険・船員保険・共済組合等の被保険者・組合員期間である。
● 厚生年金保険料の徴収権が消滅時効した第２号被保険者期間及びその被扶養者の第３号被保険者期間は、保険料納付済期間には算入されない。
● 保険料免除期間は、法定免除・全額又は一部申請免除、学生免除・若年者猶予の第１号被保険者期間、S61.3.31以前の保険料免除の被保険者期間である。
● 25年以上の受給資格期間には、S５.4.1以前生まれの者・被用者年金制度の加入者・厚生年金保険の中高齢者及び第３種（船員・坑内員）被保険者に特例短縮期間が設けられている。
● 老齢基礎年金の受給権の消滅事由は死亡のみである。
● 年金額（法定額）は、780,900円×改定率×保険料納付率である。
● 老齢基礎年金は、65歳に達した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月まで支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● T15.4.2-S41.4.1生まれの妻の老齢基礎年金は、T15.4.2以降生まれの夫の加給年金に振り替えて加算される。
● 老齢基礎年金の受給権者である妻が20年（特例：15-19年）以上の被保険者期間を支給事由とする老齢厚生年金を受給できるときは、振替加算は行われない。
● 振替加算額（法定額）は、加給年金額（224,700円×改定率）に被扶養妻の生年月日に応じた率（1.000（T15.4.2生）から0.067（S41.4.1以降生））を乗じて得た額である。
● 振替加算は、妻が65歳に達した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月まで行われる。

参照：社労士試験合格ツール

● 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳前に裁定請求をせずに66歳以降に受給を希望する場合に、繰下支給を申出できる。
● 65歳以降に老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者は、受給権取得日から１年を経過する日前に裁定請求を行わなければ、繰下支給を申出できる。
● 66歳に達する前に老齢基礎年金を請求をした者・65歳に達したときに他の年金給付（除：付加年金）の受給権者であった者・65歳に達した日から66歳に達した日までに他の年金給付（付加年金・老齢厚生年金・退職共済年金以外の年金）の受給権者となった者は繰下支給を申出できない。
● 老齢基礎年金の受給権者が、70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となり繰下支給の申出をしたときは他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日に又はそれ以外の者で70歳後に繰下支給の申出をしたとき70歳に達した日にその申出があったものとみなされる。
● 繰下支給の申出により、老齢基礎年金の額は受給権取得月から繰下申出前月までの月数に増加率を乗じた額となる。
● 繰下支給の申出により、申出があった日の属する月の翌月より繰下支給が始められる。

参照：社労士試験合格ツール

● 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳前に裁定請求をせずに66歳以降に受給を希望する場合に、繰下支給を申出できる。
● 65歳以降に老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者は、受給権取得日から１年を経過する日前に裁定請求を行わなければ、繰下支給を申出できる。
● 66歳に達する前に老齢基礎年金を請求をした者・65歳に達したときに他の年金給付（除：付加年金）の受給権者であった者・65歳に達した日から66歳に達した日までに他の年金給付（付加年金・老齢厚生年金・退職共済年金以外の年金）の受給権者となった者は繰下支給を申出できない。
● 老齢基礎年金の受給権者が、70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となり繰下支給の申出をしたときは他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日に又はそれ以外の者で70歳後に繰下支給の申出をしたとき70歳に達した日にその申出があったものとみなされる。
● 繰下支給の申出により、老齢基礎年金の額は受給権取得月から繰下申出前月までの月数に増加率を乗じた額となる。
● 繰下支給の申出により、申出があった日の属する月の翌月より繰下支給が始められる。

参照：社労士試験合格ツール

● 付加年金は、付加保険料の納付済期間を有する第１号被保険者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金に上乗せして支給する。
● 受給権の消滅事由は、死亡のみである。
● 年金額は、200円×保険料納付済月数である。
● S61.4.1前の国民年金の任意加入保険料の納付期間は、第１号被保険者の付加保険料の納付期間とみなされ、納付した付加保険料に基づく付加年金が支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 脱退一時金は、請求日の前日にその前月迄の第１号被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間の納付済相当期間の合算月数が６ヶ月以上であり老齢基礎年金の受給資格を満たさず障害基礎年金その他政令給付の受給権を有したことのない第１号被保険者であった短期在留外国人であった者が請求できる。
● 脱退一時金の額は、基準月前年度の脱退一時金額×（基準月年度の保険料額÷基準月前年度の保険料額）である。

参照：社労士試験合格ツール

● 障害基礎年金は、初診日に被保険者である場合又は初診日に被保険者だった者で日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者で初診日前日に初診日月の前々月迄に被保険者期間がある場合に保険料納付要件を満たし、障害認定日（初診日起算１年６月経過日又は１年６月以内の治癒日）に障害等級（１又は２級）に該当したときに支給する。
● 初診日前日に初診日の属する月の前々月迄（初診日がH３・5・1前であれば直近の支給基準月（１・４・７・10月）前月迄）に被保険者期間のうちの保険料納付済及び免除期間が2/3以上あれば又は65歳未満の初診日がH28.4.1前であれば初診月前々月までの１年間（被保険者期間）に保険料滞納がなければ、保険料納付要件を満たす。
● 受給権は、死亡したとき、65歳になったとき、65歳以降でも障害厚生年金３級に該当しなくなった日から起算して３年を経過したときに消滅し、従前の障害基礎年金の受給権は併合認定により消滅する。
● 年金額（法定額）は、２級は780,900円×改定率、１級は２級の額×1.25である。
● 障害基礎年金は、障害認定日の属する月の翌月から支給され、改定日の属する月の翌月から改定され、受給権者が障害等級（１級又は２級）に該当しなくなったときは支給が停止される。

参照：社労士試験合格ツール

● 障害基礎年金の受給権者により生計を維持されている18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子又はそれ以降20歳未満で障害等級に該当する障害状態にある子があるときに加算が行われる。
● 加算（法定）額は、第１・２子は224,700円×改定率、第３子以降は74,900円×改定率である。
● 加算された障害基礎年金の額は子のうちの１人又は２人以上が失権事由に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からその該当するに至った子の数に応じて改定される。

参照：社労士試験合格ツール

● 初めて２級の障害基礎年金は、障害等級（１又は２級）に該当しない程度の障害の状態にある者がその後に初診日・保険料納付要件を満たす別の障害（基準障害）にかかり65前日迄に前後の障害を併合して初めて障害等級（１又は２級）に該当したときに支給する。
● 初めて２級の障害基礎年金は、請求があった月の翌月から支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 納付要件を満たしても障害認定日に障害等級（１又は２級）に該当しなかったため支給されなかったが、障害状態が悪化して65歳前迄に障害等級に該当した場合に、65歳到達前日迄に障害基礎年金の支給を請求できる。
● 事後重症の障害基礎年金は、同一傷病で旧国民年金法又は旧厚生年金保険法の障害年金等（含：障害福祉年金）の受給権を有したことのある者には支給されない。

参照：社労士試験合格ツール

● 国民年金第２号被保険者でない国内居住者が、20歳前の傷病により20歳前に障害認定されたときは20歳到達日に、20歳後に障害認定されたときは障害認定日に障害基礎年金を支給する。
● 傷病にかかり又は負傷しその初診日に20歳未満であった者が、障害認定日以降に20歳に達したときは20歳に達した日後に又は障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後に、その傷病により障害等級に該当する程度の障害状態に該当するに至ったときは、65歳に達する日の前日までに障害基礎年金の支給を請求できる。
● 20歳前傷病の障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しない期間は全部が、受給権者の前年所得が一定額を超えるときは所得に応じて全部（含：加算）又は50％（除：加算）が支給停止される。
● 特例として、旧法要件を満たさずに新法要件を満たした障害は、20歳前傷病障害とみなされる場合がある。

参照：社労士試験合格ツール

● 障害基礎年金の受給権者に更に別の事由による障害が生じたときは、前後の障害が併合認定された障害の程度に応じた障害基礎年金を請求により支給する。
● 障害基礎年金の受給権者に更に障害（１級又は２級）に該当しない程度の軽度の障害（その他障害）が発生し併合した障害の程度が増進したときは、65歳前迄に併合改定を請求できる。
● Ｓ61.3.31以前に受給権の発生した旧法障害年金の受給権者に対して、更に障害基礎年金の支給事由が発生したときも、併合認定の対象となる場合がある。

参照：社労士試験合格ツール

● 遺族基礎年金は、被保険者又は死亡日に国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者であった者が死亡日に保険料納付要件を満たす場合（短期要件）又は老齢基礎年金の受給権者（受給資格者を含む）である場合（長期要件）に支給する。
● 被保険者又は現在国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者であった者が死亡した場合の納付要件は、死亡前日に死亡前々月迄（H３.5.1前死亡の場合はその直近の支給基準前月迄）の保険料納付済及び免除期間が国民年金被保険者期間×2/3以上である。
● 特例として、65歳未満の死亡日がH28.4.1前であれば死亡前々月まで１年間の被保険者期間に保険料滞納がなければ保険料納付要件を満たす。
● 遺族は、被保険者又は被保険者であった者により死亡の当時生計を維持されていた18歳年度末以前又は障害１級若しくは２級20歳未満の未婚の子と同一生計である配偶者（含：事実婚）又は18歳年度末以前又は障害１級若しくは２級20歳未満の未婚の子（含：養子・死亡時胎児）である。
● 配偶者と子は死亡・婚姻（含：事実婚）・直系血族又は直系姻族以外との養子縁組（含：事実養子縁組）をしたとき、配偶者は全ての子が減額改定事由に該当したとき、子は離縁・18歳年度末（除：18歳-年度末障害状態）到達・障害（１又は２級）終了（除：18歳から年度末）・20歳到達により失権する。
● 年金額（法定額）は、妻：780,900円＋第１・２子：224,700円＋第３子以降：１子74,900円に改定率を乗じた額であり、子のみの場合は第１子：780,900円＋第２子：224,700円＋第３子以降：１子74,900円に改定率を乗じた額である。
● 配偶者に支給される遺族基礎年金は全額が配偶者に支給され、子に支給される遺族基礎年金は子の人数で除した額がそれぞれの子に支給される。
● S61.4.1以降死亡のT15.4.1以前生まれの者・T15.4.2以降生まれの者で、S61.3.31に55歳以上の旧厚生年金法の老齢年金等の受給権を有する者の死亡による遺族基礎年金は支給されない。

参照：社労士試験合格ツール

● 寡婦年金は、障害基礎年金の受給権者になったことがなく老齢基礎年金を受給しなかった第１号被保険者の保険料納付済及び免除期間が25年以上の夫が死亡したときに、遺族基礎年金を受給していない妻に支給する。
● 受給権者は、夫の死亡当時に生計を維持されていた婚姻（含：事実婚）関係が継続10年以上であった65歳未満の妻である。
● 受給権は、65歳・死亡・婚姻（含：事実婚）・直系血族又は直系姻族以外との養子縁組・繰上支給の老齢基礎年金の受給権取得により消滅する。
● 年金額は、夫の老齢基礎年金額の４分の３である。
● 寡婦年金は、夫が死亡した日の属する月の翌月（妻≧60歳）又は妻が60歳に達した日の属する月の翌月（妻＜60歳）から妻が65歳に達した日の属する月まで支給される。

参照：社労士試験合格ツール

● 死亡一時金は、第１号被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間の納付済相当期間の合算月数が36月以上の者が老齢又は障害基礎年金を受給せずに死亡したときに、遺族基礎年金の受給権を有しない遺族に支給する。
● 死亡一時金を受けことができる遺族は、遺族基礎年金の受給権のない死亡時に同一生計だった配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹である。
● 死亡一時金の額は、第１号被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間の納付済相当期間の合算月数に応じた定額であり、36月以上の付加保険料の納付済期間がある場合は一定額（￥8,500）が加算される。

参照：社労士試験合格ツール

● 新たに取得した年金給付は、異なる事由で支給される他の年金給付又は厚生年金保険法の年金給付を受けることができるときは、その間は支給停止される。
● 同一事由で労働基準法の障害補償年金・遺族補償年金の支給を受けることができるときは、それぞれ障害基礎年金（20歳前傷病の障害基礎年金を除く。）・遺族基礎年金（寡婦年金を含む。）は、６年間支給停止される。
● 20歳前傷病の障害基礎年金は、恩給法の年金給付（増加恩給等を除く）・労災保険法の年金給付等を受給できるときは、支給停止される。