投稿者「sharoku」のアーカイブ

sharoku の紹介

社労士試験受験ツールを運営しています。 社労士試験の受験生のためにブログで学習ポイントを発信しています。

就業規則

● 就業規則は使用者が作成する事業場の労働条件を定めたものであり、使用者・労働者双方は就業規則を遵守し誠実に各々の義務を履行しなければならない。 ● 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働者の過半数で組織する労働 … 続きを読む

カテゴリー: 就業規則 | コメントする

労働契約

● 有期労働契約は、雇止め基準に準じて締結しなければならない。 ● 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(特例5年)を超える期間について締結してはならない。 ● … 続きを読む

カテゴリー: 労働契約 | コメントする

労働条件

● 労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない。 ● 労働基準法で定める労働条件の基準は、最低のものである。 ● 労働者と使用者は、対等の立場で労働条件を決定すべきであり、労働協約・就業 … 続きを読む

カテゴリー: 労働条件 | コメントする

女性

● 使用者は、女性則第2条第1項の危険有害業務のうち、満18歳以上の女性を2業務に、産婦を更に3業務及び申出により他の業務に、妊婦を全ての業務に従事させてはならない。 ● 使用者は、6週間(多娩の場合は14週間)以内に出 … 続きを読む

カテゴリー: 女性 | コメントする

年少者

● 年少者を危険業務又は重量物取扱業務・有害業務・坑内労働に従事させてはならず、法定時間外・休日・深夜・変形時間外・フレックスタイム労働させてはならず、休憩特例を年少者に適用してはならない。 ● 中卒の年少者を、週法定労 … 続きを読む

カテゴリー: 年少者 | コメントする

児童

● 児童を、使用してはならない。 ● 一部の非工業的事業の職業限り、児童を、許可を得て健康・福祉に有害でない軽易な労働をさせることができる。 ● 児童を労働させることができる場合であっても、その労働時間は、修学時間外でな … 続きを読む

カテゴリー: 児童 | コメントする

解雇

● 業務上負傷等の療養・産前産後の休業期間及びその後の30日間解雇してはならない。 ● 療養開始後3年経過し平均賃金の1,200日分の打切補償を支払ったとき又は天災その他やむを得ない事由により事業継続不可能のときは認可を … 続きを読む

カテゴリー: 解雇 | コメントする

賃金

● 賃金は、労働の対償として、使用者が労働者に支払う全てのものである。 ● 賃金は、通貨で、一定期日に、全額を、毎月1回以上、直接支払わなければならない。 ● 請負制の労働者には、労働した時間に応じた一定額の賃金を保障し … 続きを読む

カテゴリー: 賃金 | コメントする

割増賃金

● 法定労働時間外・法定休日・深夜に労働させたときは、割増賃金を支払わなければならない。 ● 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時賃金・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の算定基礎と … 続きを読む

カテゴリー: 割増賃金 | コメントする

平均賃金

● 平均賃金は、その算定すべき事由の発生した日以前の3ヶ月間に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額である。 ● 算定し得ない平均賃金は厚生労働大臣が定め、都道府県労働局長が算定し得ないと認めた平均賃 … 続きを読む

カテゴリー: 平均賃金 | コメントする

休業手当

● 使用者の責に帰すべき事由による休業に対して、平均賃金の6割以上の手当を支払わなければならない。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 休業手当 | コメントする

労働時間

● 労働時間は、就労のため使用者の指揮監督・命令下に現実に置かれている時間であり、労働者が労務を提供して使用者の使用処分に現実に委ね指揮命令に服している時間である。 ● 法定労働時間は、労働基準法で定められた労働時間の上 … 続きを読む

カテゴリー: 労働時間 | コメントする

事業場外労働時間

● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難いときは、所定労働時間を労働したものとみなす。 ● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難く、所定労働時間を超えるのが通常必要であるときは、通常必要時間を労働したものとみ … 続きを読む

カテゴリー: 事業場外労働時間 | コメントする

裁量労働時間

● 裁量労働制は、労使協定(専門業務型裁量労働制)・労使委員会(企画業務型裁量労働制)により、業務遂行手段・時間配分を労働者に指示しない時間を労働時間とみなす制度である。 ● 専門業務型裁量労働制の業務は、業務の性質上業 … 続きを読む

カテゴリー: 裁量労働時間 | コメントする

フレックスタイム

● フレックスタイム制は、就業規則その他これに準ずるものにより労働開始・終了時刻を労働者に委ねることとし、労使協定により、1月以内の清算期間の平均週労働時間を週の法定時間の範囲内で週又は日の法定労働時間を超えて労働する制 … 続きを読む

カテゴリー: フレックスタイム | コメントする

変形労働時間

● 1ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、週の法定労働時間以内で1ヶ月以内の変形期間の特定週又は日を法定労働時間を超えて労働する制度である。 ● 1年単位の変形労働時間制は、労使 … 続きを読む

カテゴリー: 変形労働時間 | コメントする

36協定

● 労使協定を行政官庁に届けることにより、その協定で定めた範囲内で法定時間外・休日労働をさせることができる。 ● 36協定で定めるべき限度基準は厚生労働大臣が定めることができ、36協定をする使用者・労働組合又は労働者の過 … 続きを読む

カテゴリー: 36協定 | コメントする

休憩

● 休憩を、労働時間中に一斉に与え、自由に利用させなければならない。 ● 生後1年未満の生児を育てる女性は1日2回それぞれ30分以上(1日の労働時間が4時間以下であれば1日1回30分以上)の育児時間を請求でき、使用者は育 … 続きを読む

カテゴリー: 休憩等 | コメントする

休暇・休日

生理休暇: ● 生理のため就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その生理日に就業させてはならない。 代替休暇: ● 月60時間を超える法定時間外労働に対し支払う法定割増賃金を超える割増賃金の支払いに代えて、労使協 … 続きを読む

カテゴリー: 休暇・休日 | コメントする

災害補償

● 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかったときは、毎月1回以上必要な療養を行い、その費用を負担しなければならない。 ● 療養のために労働できないため賃金を受けない労働者の療養中に、平均賃金の60%の休業補償を毎月1回以上 … 続きを読む

カテゴリー: 災害補償 | コメントする

その他規制

強制労働: ● 暴行・脅迫・監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して、労働を強制してはならない。 ● 技能習得を目的として労働者を酷使してはならず、目的以外の作業に従事させてはならな … 続きを読む

カテゴリー: 労働制限 | コメントする

申請

● 打切補償の支払い・天災事変等による事業継続不能・労働者の責に帰す事由による解雇のときは、事前に、所轄労働基準監督署長に申請しその事由の認定を受けなければならない。 ● 児童の使用許可を申請するときは、親権者又は後見人 … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 事業を開始しその事業が労基法の適用を受けるときは、遅滞なく、その事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ● 災害その他事由により避けることができないとき、臨時の必要があるときに法定労働時間を超えて労働さ … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

安全衛生管理

● 事業を開始しその事業が労基法の適用を受けるときは、遅滞なく、その事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。 ● 災害その他事由により避けることができないとき、臨時の必要があるときに法定労働時間を超えて労働さ … 続きを読む

カテゴリー: 安全衛生管理 | コメントする

作業環境測定

● 事業者は、定められた作業場の気温・湿度・騒音・粉塵濃度等の作業環境を、作業環境測定基準に従い、測定しなければならない。 ● 事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康保持のため、作業環境評価基準に従い … 続きを読む

カテゴリー: 作業環境測定 | コメントする

委員会

● 事業者は、政令業種・規模の事業場ごとに法定事項を調査審議させ事業者に意見を述べさせるため、安全委員会・衛生委員会を設けなければならない。 ● 委員会(安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会)は、毎月1回以上開催されな … 続きを読む

カテゴリー: 委員会 | コメントする

請負管理

● 建設工事を請け負わせる注文者等は、安全衛生的作業の遂行をそこなう条件を付さない配慮をしなければならない。 ● 政令規模以上の特定元方事業者は、関係請負人の労働者が同一場所で作業を行うときは、統括安全衛生責任者を選任し … 続きを読む

カテゴリー: 請負管理 | コメントする

管理者等

管理者: ● 事業者は、政令規模の事業場ごとに、事業場から総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者・衛生管理者・技術的事項管理者を指揮・統括管理させなければならない。 ● 事業者は、政令業種・規模の事業場ごとに、資格を有す … 続きを読む

カテゴリー: 管理者等 | コメントする

特定機械等

● 特定機械等は、特に危険な作業を必要とする機械等である。 ● 特定機械等を製造しようとする者は、製造前に、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。 ● ボイラー(含:移動式)・第1種圧力容器・移動式クレーン・ゴン … 続きを読む

カテゴリー: 特定機械等 | コメントする

検定検査

● 厚生労働大臣が定める規格・安全装置の具備なしに譲渡・貸与・設置できない特定機械等以外の機械等は、検定機関による検定を受けなければならない。 ● 事業者は、政令機械等(ボイラー等)の自主検査を行い、そのうちの一定のもの … 続きを読む

カテゴリー: 検定検査 | コメントする

有害物

● 有害物には、製造等禁止物質(製造禁止有害物)、製造許可物質(製造申請有害物)、表示義務有害物、通知義務有害物がある。 ● 労働者に重度の健康障害を生ずるものを、製造・輸入・譲渡・提供・使用してはならない。 ● 労働者 … 続きを読む

カテゴリー: 有害物 | コメントする

教育

● 事業者は、安全衛生水準向上のため、安全管理者等の業務能力向上のための教育・講習会等の実施・受講機会の付与に努めなければならない。 ● 事業者は、労働災害防止のため、安全衛生教育を行わなければならない。 ● 事業者は、 … 続きを読む

カテゴリー: 教育 | コメントする

就業制限

● 危険な業務には、免許を受けた者又は技能講習を修了した者その他の一定の資格者を就かせなければならない。 ● 免許は、免許の種類ごとに一定の免許試験に合格した者で一定の資格を有するものに免許証を交付して、都道府県労働局長 … 続きを読む

カテゴリー: 就業制限 | コメントする

健康診断

● 事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない。 ● 雇入時健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れるときに、その労働者に対して行わなければならない。 ● 定期健康診断は、常時使用する労働者(除:特 … 続きを読む

カテゴリー: 健康診断 | コメントする

健康保持推進

● 一般健康診断の結果、再検査・精密検査の必要のある労働者に対し、事業者が受診を勧奨し意見を聴く医師等に検査結果を提出するよう働きかけることが適当とされる。 ● 労災保険法の二次健康診断等給付の二次健康診断を受けた労働者 … 続きを読む

カテゴリー: 健康保持推進 | コメントする

申請

● 新規化学物質の届出不要事由該当の確認申請は、最初の製造又は輸入日の30日前までに、厚生労働大臣に行わなければならない。 ● 就業中に有害物にばく露されていた労働者の健康管理手帳の交付申請書は、離職時の所轄都道府県労働 … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 複数の建設業が一つの場所で共同連帯して仕事を請け負ったときは、共同企業体は、その内の1事業者を代表者として選任し、仕事開始14日前までに、労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 ● … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

業務災害

● 業務災害は、まず業務遂行性があり、次に業務起因性がある場合に認定される。 ● 業務上疾病は、作業内容・作業環境条件等と業務との因果関係との包括的な推定に基づき認定される。 ● 特別加入者の業務災害は、特別加入申請書に … 続きを読む

カテゴリー: 業務災害 | コメントする

通勤災害

● 通勤災害とは、労働者が通勤に起因して被った災害をいう。 ● 通勤とは、労働者が就業のために住居と就業場所との間を合理的経路・方法により往復することをいい業務の性質を有するものを除く。 ● 逸脱又は中断中及びその後の移 … 続きを読む

カテゴリー: 通勤災害 | コメントする

給付基礎日額

● 給付基礎日額は、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額である。 ● 平均賃金相当額が自動変更対象額を下回るときは、その自動変更対象額が給付基礎日額とされる。 ● 厚生労働大臣は、年度平均給与額が前年度平均給与額 … 続きを読む

カテゴリー: 給付基礎日額 | コメントする

療養

● 療養(補償)給付は、業務上の事由(療養補償給付)・通勤(療養給付)による負傷又は疾病により療養する場合に、請求により行う。 ● 療養の給付は、政府が労災保険の社会復帰促進等事業として設置された病院又は診療所・都道府県 … 続きを読む

カテゴリー: 療養 | コメントする

休業

● 休業(補償)給付は、業務上の事由(通勤)による負傷又は疾病により療養しており労働することができず賃金を受けない場合に、請求により支給する。 ● 休業(補償)給付の支給額は、1日につき給付基礎日額×60%であり、一部労 … 続きを読む

カテゴリー: 休業 | コメントする

傷病

● 傷病(補償)年金は、療養開始後1年6月経過した日又はその後に治癒しておらず傷病等級に該当する場合に、その状態が継続している間、労働基準監督署長の職権により支給する。 ● 傷病(補償)年金の支給額(給付基礎日額日数)・ … 続きを読む

カテゴリー: 傷病 | コメントする

障害

● 障害(補償)年金・一時金を傷病が治癒した被災労働者に、障害(補償)年金前払一時金を一時的に資金を必要とする障害(補償)年金の受給権者に、障害(補償)年金差額一時金を死亡した障害(補償)年金の受給権者の遺族に、請求によ … 続きを読む

カテゴリー: 障害 | コメントする

介護

● 介護(補償)給付は、障害(補償)年金又は傷病(補償)年金のうちの特定の受給権者が常時又は随時介護を要する状態にある場合に、介護を受けている期間、請求により支給する。 ● 介護(補償)年金の受給権者は、1級障害又は2級 … 続きを読む

カテゴリー: 介護 | コメントする

葬祭

● 葬祭料(葬祭給付)は、業務(通勤)災害により死亡した労働者の葬祭を行う者に、請求により支給する。 ● 葬祭料(葬祭給付)の支給額は、給付基礎日額×30日+¥315,000又は給付基礎日額×60日のいずれか高額である。 … 続きを読む

カテゴリー: 葬祭 | コメントする

遺族

● 遺族(補償)年金は、労働者が業務(通勤)災害で治癒前に死亡したときに、遺族(補償)年金の受給権者に、請求により支給する。 ● 遺族(補償)年金の受給資格者は、死亡時に生計維持されていた配偶者(妻(無条件)又は一定要件 … 続きを読む

カテゴリー: 遺族 | コメントする

特別支給金

● 特別支給金は、低額な保険給付に上乗せする社会復帰促進等事業として行われる給付であり、見舞金の性格を有する特別支給金(4種類)と賞与を保険給付に反映させる特別支給金(6種類)がある。 ● 傷病差額特別支給金が、特例とし … 続きを読む

カテゴリー: 特別支給金 | コメントする

二次健康診断等給付

● 一次健康診断のうちの業務上事由による脳血管疾患・心臓疾患の全検査項目に異常の所見がある場合に、その受診日から3ヶ月以内の労働者の請求により、医師による二次健康診断が1年度1回行われ、その結果に基づき症状の認められない … 続きを読む

カテゴリー: 二次健康診断等給付 | コメントする

給付間調整

● 同一事由で労災(補償)年金と国民年金・厚生年金が支給される場合は、労災(補償)年金は政令率を乗じて減額支給され、国民年金・厚生年金が全額支給される。 ● 傷病(補償)年金が支給される場合は、休業(補償)給付は支給され … 続きを読む

カテゴリー: 給付間調整 | コメントする

申請

● 保険給付(業務災害による保険給付・通勤災害による保険給付・二次健康診断等給付)を受けようとする者は、所轄労働基準監督署長に請求書を提出しなければならない。 ● 特別加入承認申請は、中小事業主(第1種)・一人親方等団体 … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 受給権者は、省令で定めにより、政府に、受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して、保険給付に関する定められた事項を届け出なければならず、定められた書類等の物件を提出しなければならない。 ● 事業主は、代理人を … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

保険医療機関

● 療養の給付は、指定病院等が行う。 ● 二次健康診断等給付は、健診給付病院等が行う。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 保険医療機関 | コメントする

社会復帰促進等事業

● 政府は、労災保険法の適用事業に係わる労働者及びその遺族に社会復帰促進等事業(社会復帰促進事業・被災労働者等援護事業・安全衛生確保等事業)を行うことができる。 ● 政府は、社会復帰促進等事業の一部を、独立行政法人労働者 … 続きを読む

カテゴリー: 社会復帰促進等事業 | コメントする

定義

● 算定対象期間は、離職日以前2年間であり、この期間の疾病・負傷等で賃金支払がなかった継続30日以上の期間を含めて最長4年まで延長できる。 ● 算定基礎期間は、受給資格者がその受給資格に係わる離職日迄に引き続き同一の事業 … 続きを読む

カテゴリー: 定義 | コメントする

失業認定

● 求職者給付を受けようとする者は、受給期限内に住所又は居所を管轄する職安に出頭し、求職の申込みをし、失業の認定を受けなければならない。 ● 受給資格者が失業の認定を受ける場合は、失業認定日に職安に出頭し、失業認定申告書 … 続きを読む

カテゴリー: 失業認定 | コメントする

受給資格

● 受給資格は、基本手当を受給できる資格であり、受給資格者は、就職困難者・特定受給資格者・特定理由離職者に該当する者を除くその資格を取得した者である。 ● 特定受給資格は倒産・解雇等により離職を余儀なくされた者の受給資格 … 続きを読む

カテゴリー: 受給資格 | コメントする

賃金日額

● 賃金日額は、算定対象期間内の最後6ヶ月間の被保険者期間の賃金総額を180で除して得た額である。 ● 日給・時間給・請負給の場合の賃金日額は、最後6月間の被保険者期間の賃金総額÷労働日数の70%とする。 ● 賃金日額の … 続きを読む

カテゴリー: 賃金日額 | コメントする

内職収入

● 受給資格者が失業認定期間中に自己の労働によって収入を得た場合は、内職収入1日分相当額-控除額と基本手当日額の合計額に応じてその収入の基礎となった日数分の基本手当の支給額が調整される。 ● 合計額が賃金日額×80%以下 … 続きを読む

カテゴリー: 内職収入 | コメントする

受給期間

● 基本手当の最長受給期間は、基準日(離職日)の翌日から起算して所定給付日数を限度とする1年(原則)・1年60日(一定の就職困難者)・1年30日(一定の特定受給資格者)である。 ● 高年齢求職者給付金の受給期限は離職の日 … 続きを読む

カテゴリー: 受給期間 | コメントする

基本手当

● 基本手当は、離職日以前2年間の被保険者期間が通算12月以上である受給資格者又は離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月以上である特定受給資格者・特定理由離職者に、失業認定日に基本手当日額×所定給付日数を支給する。 ● … 続きを読む

カテゴリー: 基本手当 | コメントする

傷病手当

● 傷病手当は、求職申込後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合でその期間が継続15日以上となる場合に、職安所長の認定により基本手当に代えて受給資格者に支給する。 ● 傷病手当日額は、基本手当日額相当額である。 … 続きを読む

カテゴリー: 傷病手当 | コメントする

技能習得・寄宿手当

● 技能習得手当・寄宿手当は、職安所長が指示する公共職業訓練等を求職のため受講する受給資格者に、基本手当に加えて支給する。 ● 支給額は、技能習得手当は受講手当:日額(¥500)・通所手当:月額(¥42,500)以下運賃 … 続きを読む

カテゴリー: 技能習得・寄宿手当 | コメントする

高年齢求職者給付金

● 高年齢求職者給付金は、離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月以上である高年齢受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額相当額×30日(算定基礎期間<1年)・基本手当日額相当額×50日(算定基礎期間≧1年)で … 続きを読む

カテゴリー: 高年齢求職者給付金 | コメントする

特例一時金

● 特例一時金は、離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月(賃金支払基礎日数≧暦月11日)以上である特例受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額相当額(30歳未満上限額以下)×30日(当分の間:40日)又は失業 … 続きを読む

カテゴリー: 特例一時金 | コメントする

日雇労働求職者給付金

● 日雇労働求職者給付金は、失業月前継続2ヶ月間の印紙保険料の納付日数が通算26日(普通給付)・失業月前継続6ヶ月間の印紙保険料の納付日数が各月11日及び通算78日(特例給付)以上である日雇受給資格者に支給する。 ● 支 … 続きを読む

カテゴリー: 日雇労働求職者給付金 | コメントする

就業手当

● 就業手当は、就業日の前日に再就職手当の支給対象とならない基本手当の支給残日数が所定給付日数×1/3及び45日以上の受給資格者に支給する。 ● 基本手当日額×30%×就業日数が賃金に上乗せして支給される。 ● 就業手当 … 続きを読む

カテゴリー: 就業手当 | コメントする

再就職手当

● 再就職手当は、基本手当の就職日の前日の支給残日数が所定給付日数×1/3以上で一定の安定就職をした受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額×50%(支給残日数<所定給付日数×2/3)・60%(支給残日数≧所定 … 続きを読む

カテゴリー: 再就職手当 | コメントする

常用就職支度手当

● 常用就職支度手当は、一定の安定就職をした就職困難な受給資格者等に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額等×30%×90日(所定給付日数<270日の場合は基本手当日額等×30%×支給残日数(支給残日数<45日の場合は4 … 続きを読む

カテゴリー: 常用就職支度手当 | コメントする

移転費・広域求職活動費

● 待期・給付制限期間経過後に、職安紹介職業に1年以上就くため指示された公共職業訓練等を受けるため住所又は居所を変更する受給資格者等に移転費(移転料・着後手当)を支給し、職安紹介により広域求職活動を行う受給資格者等に広域 … 続きを読む

カテゴリー: 移転費・広域求職活動費 | コメントする

教育訓練給付

● 教育訓練給付は、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金である。 ● 教育訓練開始日(基準日)に一般被保険者であるか一般被保険者でなくなってから1年(特例:加算3年)以内である場合に、一般教育訓 … 続きを読む

カテゴリー: 教育訓練給付金 | コメントする

高年齢雇用継続基本給付金

● 高年齢雇用継続給付金は、基本手当を受給せずに60歳到達日又は60歳到達日後のみなし離職日に算定基礎期間が5年以上で1年以内に再就職した一般被保険者又は高年齢継続被保険者に支給する。 ● 支給額は、賃金額がみなし賃金日 … 続きを読む

カテゴリー: 高年齢雇用継続基本給付金 | コメントする

高年齢再就職給付金

● 高年齢再就職給付金は、受給資格者が基本手当を受給後の60歳到達以後の離職日に算定基礎期間が5年以上で、再就職日の前日に支給残日数が100日以上で、安定就職した一般被保険者又は高齢継続被保険者に支給する。 ● 支給額は … 続きを読む

カテゴリー: 高年齢再就職給付金 | コメントする

育児休業給付金

● 育児休業給付金は、1歳(特例:1歳6月)未満の子を養育するため休業し休業開始前2年間(特例:4年間)にみなし被保険者期間が通算12ヶ月(賃金支払基礎日数≧月11日又は就業日数が10日を超える場合は、支給単位期間の就業 … 続きを読む

カテゴリー: 育児休業給付金 | コメントする

介護休業給付金

● 介護休業給付金は、対象家族を介護するため休業する場合に休業開始前2年間(特例:4年間)にみなし被保険者期間が通算12月(賃金支払基礎日数≧月11日)以上の一般被保険者に支給する。 ● 支給額は、休業開始時賃金日額×支 … 続きを読む

カテゴリー: 介護休業給付金 | コメントする

給付間調整

● 就職日前3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けたことがある場合は、それらの手当は支給されない。 ● 傷病手当は、基本手当を受給できる日には支給されない。 ● 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金は、育 … 続きを読む

カテゴリー: 給付間調整 | コメントする

申請

● 雇用保険法の適用除外を受けるためには、都道府県等の事業労働者は都道府県知事が厚生労働大臣に申請しその承認を受け、市町村等の事業労働者は市町村長が都道府県労働局長に申請し厚生労働大臣の定めに準じてその承認を受けなければ … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 事業主は、被保険者に係わる届出を、厚生労働大臣に被保険者に代わって行わなければならない。 ● 事業主は、雇用保険被保険者の資格取得届を事実のあった日の属する月の翌月10日までに、資格喪失届を事実のあった日の翌日起算1 … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

雇用保険二事業

● 政府は、被保険者等に雇用安定事業・能力開発事業を行うことができる。 ● 政府は、雇用安定事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に、能力開発事業の一部を独立行政法人雇用・能力 … 続きを読む

カテゴリー: その他, 雇用保険二事業 | コメントする

保険関係

● 保険関係は、事業主が労働保険料を納付し、労働者が労働保険給付を受ける関係であり、保険関係の成立により事業主に労働保険料の納付義務が発生し、労働者に労働保険給付の受給権が発生する。 ● 特別加入者(中小事業主(第1種) … 続きを読む

カテゴリー: 保険関係 | コメントする

一括

● 有期事業・継続事業は事業主・政府の事務処理の簡素化を目的とし一括され、請負事業は災害補償の義務者を明確にするため一括される。 ● 事業主が同一で一定規模以下で全部又は一部が同時に行われ一定要件に該当する複数の有期事業 … 続きを読む

カテゴリー: 一括 | コメントする

増加概算保険料・追加徴収

● 事業主は、保険年度(継続事業・一括有期事業)又は事業期間(有期事業)の中途の概算保険料額の増加額が200%を超えかつ13万円以上と見込まれるとき、申告・納付しなければならない。 ● 政府は、年度途中に、一般保険料率又 … 続きを読む

カテゴリー: 増加概算保険料・追加徴収 | コメントする

認定決定

● 政府は、事業主が概算又は確定保険料の申告書を納期限迄に提出しなかったとき、申告書に誤りがあったとき、印紙保険料を納付しなかったときに認定決定を行い、概算保険料の未納若しくは不足額又は確定保険料の認定決定額を通知し徴収 … 続きを読む

カテゴリー: 認定決定 | コメントする

延納

● 政府は、省令の定めにより、事業主の申請に基づき、概算保険料・増加概算保険料・追加概算保険料を延納させることができる。 ● 継続事業(含:一括有期事業)の概算保険料は、概算保険料額が40万円(労災又は雇用保険関係のみは … 続きを読む

カテゴリー: 延納 | コメントする

メリット制

● メリット制により、厚生労働大臣は継続事業・一括有期事業の事業主の労災保険率を増減でき、政府は有期事業の事業主の確定保険料額を変更できる。 ● 継続事業・一括有期事業は、3連続保険年度の収支率が85%を超える又は75% … 続きを読む

カテゴリー: メリット制 | コメントする

申請

● 継続事業一括の認可申請をするときは、一括後の指定を希望する事業の事業主がその所在地を管轄する都道府県労働局長に申請書を提出しなければならない。 ● 下請事業分離の申請をするときは、保険関係成立翌日起算10日以内又はや … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 事業主は、適用事業を開始し労働者を雇用したときは、保険関係が成立した日から翌日起算10日以内に保険関係成立届を労働保険関係事務の区分に従って所轄の労働基監督署長又は公共職業安定所長に提出しなければならない。 ●有期事 … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

労働保険事務組合

● 労働保険事務組合は、労働保険事務処理の委託を受けた団体等として厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体等である。 ● 政府は、委託事業主に通知(労働保険料の納入告知等)・還付金の還付を事業主に代えて労働保険事務組合に行う … 続きを読む

カテゴリー: 労働保険事務組合 | コメントする

報奨金

● 政府は、労働保険事務組合が納付すべき労働保険料が督促することなく完納されたとき又はその納付状況が著しく良好であると認められるときは、予算の範囲内で報奨金を申請により交付できる。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 報奨金 | コメントする

被扶養者

● 被扶養者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、その範囲は生計維持関係のみでよい者又は生計維持関係にある同一世帯に属する者(除:後期高齢者医療被保険者等)である。 ● その時点での見込年収が130万円(60 … 続きを読む

カテゴリー: 被扶養者 | コメントする

標準報酬

● 標準報酬月額は、報酬を基に事業主が算定し保険者等(厚生労働大臣(協会管掌)・健康保険組合(組合管掌))が等級区分によって決定又は改定する額である。 ● 保険者等は、毎年7月1日前3ヶ月間(4月から6月)の月17日以上 … 続きを読む

カテゴリー: 標準報酬 | コメントする

自己負担

● 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、一部負担金を支払わなければならない。 ● 一部負担金率は、30%(70歳未満の者)、20%(一定以上所得者を除く70歳以上の者)、30%(70歳以上一定以上所得者) … 続きを読む

カテゴリー: 自己負担 | コメントする

療養給付(費)

● 療養の給付は、被保険者が業務外の疾病又は負傷をしたときに行う。 ● 療養の給付の範囲は、診察・薬剤又は治療材料の支給・治療(処置・手術等)・居宅での療養管理・看護(療養に伴う世話等)・病院又は診療所入院・看護(世話等 … 続きを読む

カテゴリー: 療養給付(費) | コメントする

入院時療養費

● 入院時食事療養費は、被保険者(除:特定長期入院被保険者)が保険医療機関に入院し、入院に係わる療養の給付と併せて食事療養の支給を受けたときに支給する。 ● 食事療養標準負担額は、平均的家計の食費の状況を勘案して、厚生労 … 続きを読む

カテゴリー: 入院時療養費 | コメントする

保険外併用療養費

● 保険外併用療養費は、保険医療機関等から被保険者が保険診療と併せて保険外療養(選定・評価・患者申出療養)を受けたときに支給する。 ● 保険外併用療養費の額は、療養(除:食事療養・生活療養)の給付費用算定額(除:一部負担 … 続きを読む

カテゴリー: 保険外併用療養費 | コメントする

訪問看護療養費

● 訪問看護療養費は、被保険者が自己の選定する指定訪問看護事業者の看護師等から居宅で指定訪問看護を受けたときに支給する。 ● 支給額は、厚生労働大臣が定める基準算定額×(100%-療養の給付の一部負担金率)である。 参照 … 続きを読む

カテゴリー: 訪問看護療養費 | コメントする

埋葬料(費)

● 被保険者が死亡したとき、埋葬料を生計を全部又は一部を維持されていた埋葬を行う者に支給し、埋葬費を埋葬料支給対象者がいない場合に埋葬を行った者に支給する。 ● 埋葬料の額は5万円であり、埋葬費の額は5万円以下の実費であ … 続きを読む

カテゴリー: 埋葬料(費) | コメントする

出産手当金(育児一時金)

● 被保険者が出産したときに出産育児一時金を被保険者に支給し、出産により就労不能となったときに出産手当金を被保険者に支給する。 ● 出産育児一時金の額は、一産児排出を一出産として胎児数に応じた定額(1児¥420,000) … 続きを読む

カテゴリー: 出産手当金(育児一時金) | コメントする

傷病手当金

● 傷病手当金は、被保険者が業務外の疾病又は負傷によりその療養のため労務に服すことができないときに支給する。 ● 支給額は、支給開始日の属する月の月以前の直近の継続12月間の平均標準報酬月額×1/30×2/3であり、報酬 … 続きを読む

カテゴリー: 傷病手当金 | コメントする

移送費

● 移送費は、被保険者が療養(含:選定療養・評価療養)の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたとき保険者が認めたときに支給する。 ● 移送費の額は、最も経済的な通常経路・方法による費用算定額及び医師が認めた1名の付 … 続きを読む

カテゴリー: 移送費 | コメントする

被扶養者給付

● 被扶養者(家族)の保険事故について、家族療養費・家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金を支給する。 ● 被扶養者に関する給付は、被保険者に関する給付と同様に支給されその額も同額である。 参照: … 続きを読む

カテゴリー: 被扶養者給付 | コメントする

高額療養費

● 高額療養費は、被保険者又は被扶養者が同一月に同一保険医療機関等から受けた療養の一部負担金等の額が算定基準額を超えるときに支給する。 ● 70歳未満の世帯の高額療養費の額は、個人の算定基準額を超える一部負担金等の世帯合 … 続きを読む

カテゴリー: 高額療養費 | コメントする

高額介護合算療養費

● 高額介護合算療養費は、自己負担額(一部負担金等額・介護サービス利用者負担額・介護予防サービス利用者負担額)の合計額が自己負担限度額を超えたときに支給する。 ● 高額介護合算療養費の額は、介護合算一部負担金等の世帯合算 … 続きを読む

カテゴリー: 高額介護合算療養費 | コメントする

資格喪失後給付

● 資格喪失後給付は、出産手当金、傷病手当金、埋葬料又は埋葬費、出産育児一時金である。 ● 資格を喪失した日の日前日まで継続1年以上被保険者(除:任意継続被保険者・共済組合員)だった者は、出産手当金を資格喪失後も引き続き … 続きを読む

カテゴリー: 資格喪失後給付 | コメントする

日雇特例被保険者

● 療養の給付の支給期間は、療養の給付の開始日以降1年間(結核性疾病:5年間)である。 ● 傷病手当金は、療養の給付等の受給者が継続3暦日(待期期間)後6月又は1年6月(特定疾病)以内の労務に服せない期間に、初回療養給付 … 続きを読む

カテゴリー: 日雇特例被保険者 | コメントする

給付間調整

● 療養の給付及び療養費・訪問看護療養費・移送費・傷病手当金・埋葬料・家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費・家族埋葬料の支給は、同一疾病等により災害補償法の相当給付を受給できるときは支給されない。 ● 療養の給付及 … 続きを読む

カテゴリー: 給付間調整 | コメントする

申請

● 任意適用事業所の認可・取消申請書は、同意書を添付して日本年金機構(協会管掌)又は地方厚生局長等(組合管掌)に提出しなければならない。 ● 療養を受けようとする被保険者は、被保険者証又は高齢受給者証(70歳以上被保険者 … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 被保険者(除:日雇特例被保険者)は、使用事業所又は事務所が複数であり被保険者業務管掌の保険者が複数である場合は、使用されるにいたった日から10日以内に保険者を選択し、被保険者業務を分掌する年金事務所が複数である場合は … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

保険医療機関等

● 保険医療機関・保険薬局は、健康保険給付を行うものとして、厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所・薬局である。 ● 保険医療機関の健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局の健康保険の調剤に従事する薬剤 … 続きを読む

カテゴリー: 保険医療機関 | コメントする

全国健康保険協会

● 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員以外の被保険者に健康保険事業を行う法人である。 ● 事業主・被保険者の意見を反映させ協会業務を適正に運営するため、本部に運営委員会が置かれ、都道府県ごとの実情に応じた業務を運営 … 続きを読む

カテゴリー: 全国健康保険協会 | コメントする

健康保険組合

● 健康保険組合は、設立適用事業所の事業主・その事業所に使用される被保険者・任意継続被保険者(健康保険組合)又は特例退職被保険者(特定健康保険組合)が組織する主事務所の所在地を住所とする公法人である。 ● 被保険者数(≧ … 続きを読む

カテゴリー: 健康保険組合 | コメントする

保健・福祉事業

● 保険者は、被保険者・被扶養者の健康保持増進のための必要な事業(健康教育・健康相談・健康診査等)を行うように努めなければならず、特定健康診査等(特定健康診査・特定保健指導)を行わなければならない。 ● 保険者は、被保険 … 続きを読む

カテゴリー: 保健・福祉事業 | コメントする

定義

● 保険料納付済期間は、第1号被保険者期間(督促・滞納保険料の完納期間を含み、免除・猶予保険料の納付期間を除く)、第2号被保険者期間、第3号被保険者期間の合算期間である。 ● 保険料免除期間は、保険料の全額免除期間、保険 … 続きを読む

カテゴリー: 定義 | コメントする

老齢基礎年金

● 老齢基礎年金は、保険料納付済期間・保険料免除期間の合算期間又はその期間が25年未満であるときは保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合算期間が25年以上ある者が65歳に達したときに支給する。 ● 保険料納付 … 続きを読む

カテゴリー: 老齢基礎年金 | コメントする

振替加算

● T15.4.2-S41.4.1生まれの妻の老齢基礎年金は、T15.4.2以降生まれの夫の加給年金に振り替えて加算される。 ● 老齢基礎年金の受給権者である妻が20年(特例:15-19年)以上の被保険者期間を支給事由と … 続きを読む

カテゴリー: 振替加算 | コメントする

繰上支給

● 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳前に裁定請求をせずに66歳以降に受給を希望する場合に、繰下支給を申出できる。 ● 65歳以降に老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者は、受給権取得日から1年を … 続きを読む

カテゴリー: 繰上支給 | コメントする

繰下支給

● 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳前に裁定請求をせずに66歳以降に受給を希望する場合に、繰下支給を申出できる。 ● 65歳以降に老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者は、受給権取得日から1年を … 続きを読む

カテゴリー: 繰下支給 | コメントする

付加年金

● 付加年金は、付加保険料の納付済期間を有する第1号被保険者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金に上乗せして支給する。 ● 受給権の消滅事由は、死亡のみである。 ● 年金額は、200円×保険料納付済月数で … 続きを読む

カテゴリー: 付加年金 | コメントする

脱退一時金

● 脱退一時金は、請求日の前日にその前月迄の第1号被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間の納付済相当期間の合算月数が6ヶ月以上であり老齢基礎年金の受給資格を満たさず障害基礎年金その他政令給付の受給権を有したこ … 続きを読む

カテゴリー: 脱退一時金 | コメントする

障害基礎年金

● 障害基礎年金は、初診日に被保険者である場合又は初診日に被保険者だった者で日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者で初診日前日に初診日月の前々月迄に被保険者期間がある場合に保険料納付要件を満たし、障害認定日(初診 … 続きを読む

カテゴリー: 障害基礎年金 | コメントする

加算

● 障害基礎年金の受給権者により生計を維持されている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子又はそれ以降20歳未満で障害等級に該当する障害状態にある子があるときに加算が行われる。 ● 加算(法定)額は、第1・2子は … 続きを読む

カテゴリー: 加算 | コメントする

初めて2級

● 初めて2級の障害基礎年金は、障害等級(1又は2級)に該当しない程度の障害の状態にある者がその後に初診日・保険料納付要件を満たす別の障害(基準障害)にかかり65前日迄に前後の障害を併合して初めて障害等級(1又は2級)に … 続きを読む

カテゴリー: 初めて2級 | コメントする

事後重症

● 納付要件を満たしても障害認定日に障害等級(1又は2級)に該当しなかったため支給されなかったが、障害状態が悪化して65歳前迄に障害等級に該当した場合に、65歳到達前日迄に障害基礎年金の支給を請求できる。 ● 事後重症の … 続きを読む

カテゴリー: 事後重症 | コメントする

20前傷病

● 国民年金第2号被保険者でない国内居住者が、20歳前の傷病により20歳前に障害認定されたときは20歳到達日に、20歳後に障害認定されたときは障害認定日に障害基礎年金を支給する。 ● 傷病にかかり又は負傷しその初診日に2 … 続きを読む

カテゴリー: 20前傷病 | コメントする

併合

● 障害基礎年金の受給権者に更に別の事由による障害が生じたときは、前後の障害が併合認定された障害の程度に応じた障害基礎年金を請求により支給する。 ● 障害基礎年金の受給権者に更に障害(1級又は2級)に該当しない程度の軽度 … 続きを読む

カテゴリー: 併合 | コメントする

遺族基礎年金

● 遺族基礎年金は、被保険者又は死亡日に国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者であった者が死亡日に保険料納付要件を満たす場合(短期要件)又は老齢基礎年金の受給権者(受給資格者を含む)である場合(長期要件)に支給 … 続きを読む

カテゴリー: 遺族基礎年金 | コメントする

寡婦年金

● 寡婦年金は、障害基礎年金の受給権者になったことがなく老齢基礎年金を受給しなかった第1号被保険者の保険料納付済及び免除期間が25年以上の夫が死亡したときに、遺族基礎年金を受給していない妻に支給する。 ● 受給権者は、夫 … 続きを読む

カテゴリー: 寡婦年金 | コメントする

死亡一時金

● 死亡一時金は、第1号被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間の納付済相当期間の合算月数が36月以上の者が老齢又は障害基礎年金を受給せずに死亡したときに、遺族基礎年金の受給権を有しない遺族に支給する。 ● 死 … 続きを読む

カテゴリー: 死亡一時金 | コメントする

支給停止

● 新たに取得した年金給付は、異なる事由で支給される他の年金給付又は厚生年金保険法の年金給付を受けることができるときは、その間は支給停止される。 ● 同一事由で労働基準法の障害補償年金・遺族補償年金の支給を受けることがで … 続きを読む

カテゴリー: 支給停止 | コメントする

支給選択

● 1人1年金制で支給停止された全ての年金のうち支給を希望する年金の支給停止の解除を申請することにより選択ができ、その支給停止解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することにより選択替えできる。 ● 寡婦年金・遺族基 … 続きを読む

カテゴリー: 支給選択 | コメントする

併給

● 老齢基礎年金と付加年金・同一の支給事由に基づく年金給付と厚生年金保険法の年金給付は、原則として、併給される。 ● 異なる支給事由に基づき複数の年金給付の受給権を取得したときは、1人1年金制により、原則として、併給され … 続きを読む

カテゴリー: 併給 | コメントする

申請

● 任意加入の申出・任意脱退の申請は、日本年金機構に、それぞれ申出書・申請書を提出することにより行わなければならない。 ● 保険料の全額免除・若年者猶予の申請は、あらかじめ申請することにより、年度ごとに申請が必要な失業に … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 第1号被保険者は、資格取得・喪失届・種別変更届を、14日以内に、届出人の住所地の市区町村長に提出しなければならず、受理した市区町村長は、届出受理日から14日以内に、それを日本年金機構に送付することにより厚生労働大臣に … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

国民年金基金

● 国民年金基金は、その加入員の老齢に関する必要な給付を行なう第1号被保険者が組織する法人である。 ● 第1号被保険者は、申出により規約を作成し、創立総会を公告し、創立総会で設立同意を議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、 … 続きを読む

カテゴリー: 国民年金基金 | コメントする

福祉施設

● 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関する教育・広報等事業を行うことができる。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 福祉施設 | コメントする

標準報酬

● 標準報酬月額は、報酬を基に事業主が算定し、厚生労働大臣が等級区分によって決定又は改定する額である。 ● 毎年3/31の全被保険者の標準報酬月額平均額の2倍相当額が最高等級の標準報酬月額を超えその状態の継続が認められる … 続きを読む

カテゴリー: 標準報酬 | コメントする

老齢厚生年金

● 老齢厚生年金は、1月以上の厚生年金保険の被保険者期間を有し、国民年金保険料の納付済と免除期間が合算25年以上の場合に、65歳以上の者に支給する。 ● 老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅する。 ● S … 続きを読む

カテゴリー: 老齢厚生年金 | コメントする

特別支給老齢厚生年金

● 60歳台前半の老齢厚生年金は、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有し、60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の受給資格期間を有するS36.4.1以前生まれの男子又はS41.4.1以前生まれの女子に支給する。 ● 6 … 続きを読む

カテゴリー: 特別支給老齢厚生年金 | コメントする

繰上支給

● S16.4.2-S24.4.1生まれの男子又はS21.4.2-S29.4.1生まれの女子は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の受給開始前に老齢基礎年金の一部の繰上支給を請求でき、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の受給 … 続きを読む

カテゴリー: 繰上支給 | コメントする

繰下支給

● 老齢厚生年金の受給権者は、その受給権取得日から起算して1年を経過した日前に支給請求しなかった場合に、厚生労働大臣に支給繰下げの申出をすることができる。 ● 支給額は、受給権取得時の年金額に繰下加算額を加算した額である … 続きを読む

カテゴリー: 繰下支給 | コメントする

加給年金

● 加給年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240月(20年・特例15-19年)以上で、特別支給の老齢厚生年金又は老齢厚生年金の受給権取得時に生計維持されていた65歳未満の配偶者又は未婚の18歳年度末前又は障害 … 続きを読む

カテゴリー: 加給年金 | コメントする

特別加算

● 特別加算は、加給年金の受給権者のS9.4.2以降からS18.4.2以降を上限とする生年月日に応じて増加する額を加給年金の額に行う。 ● 特別加算の額(法定額)は、33,200円(S9.4.2生-S15.4.1生)×改 … 続きを読む

カテゴリー: 特別加算 | コメントする

経過的加算

● 特別加算は、加給年金の受給権者のS9.4.2以降からS18.4.2以降を上限とする生年月日に応じて増加する額を加給年金の額に行う。 ● 特別加算の額(法定額)は、33,200円(S9.4.2生-S15.4.1生)×改 … 続きを読む

カテゴリー: 経過的加算 | コメントする

在職老齢年金

● 60歳台前半の老齢厚生年金・60歳台後半の老齢厚生年金は、在職中の賃金(総報酬月額相当額)・年金月額に応じて減額(一部支給停止)して支給する。 ● 60歳台前半の支給停止額は、基本月額≦支給停止調整開始額・総報酬月額 … 続きを読む

カテゴリー: 在職老齢年金 | コメントする

特例老齢年金

● 特例老齢年金は、厚年被保険者期間が1年以上及び旧共済組合員期間が20年以上の場合に、60歳以上の老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない者に支給する。 ● 年金額は、厚生年金保険の被保険者期間について特別支給の老齢厚生 … 続きを読む

カテゴリー: 特例老齢年金 | コメントする

脱退手当金

● 脱退手当金は、S16.4.1以前生まれで、厚生年金保険の被保険者(含:第4種)期間が5年以上で、老齢基礎年金の受給資格がないか障害厚生年金の受給権者でない者で、60歳後に被保険者資格を喪失した者又は資格喪失後に60歳 … 続きを読む

カテゴリー: 脱退手当金 | コメントする

脱退一時金

● 脱退一時金は、厚生年金保険の被保険者期間が6月以上で、請求時に外国籍者(除:国民年金被保険者)で、老齢厚生年金の受給資格期間を満たさない障害厚生年金等の受給権を有したことがない者が請求できる。 ● 脱退一時金の額は、 … 続きを読む

カテゴリー: 脱退一時金 | コメントする

障害厚生年金

● 障害厚生年金は、初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に障害1・2又は3級であり初診日前日に初診日前々月までに国民年金の被保険者期間に3分の2以上の保険料納付済・免除期間があるときに支給される。 ● 障害厚 … 続きを読む

カテゴリー: 障害厚生年金 | コメントする

障害手当金

● 障害手当金は、初診日に厚生年金保険の被保険者であり、国民年金保険料の納付済及び免除期間が初診日前日に初診前々月迄の被保険者期間×2/3以上である場合に、初診日起算5年以内に傷病が治癒した3級より軽い障害者に支給する。 … 続きを読む

カテゴリー: 障害手当金 | コメントする

加給年金

● 障害(1級又は2級)に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者により生計維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときに加給年金額が加算される。 ● 加算額(法定額)は、224,700円×改定率である。 参 … 続きを読む

カテゴリー: 加給年金 | コメントする

初めて2級

● 障害等級(1級又は2級)に該当しない程度の障害の状態にある者が、その後に初診日・納付要件を満たす新たな障害(基準障害)により65歳前日迄に前後の障害を併合して初めて障害等級(1級又は2級)に該当したときは、請求翌月か … 続きを読む

カテゴリー: 初めて2級 | コメントする

事後重症

● 納付要件を満たしても、障害認定日に障害等級(1・2・3級)に該当しなかったため支給されなかった被保険者(老齢基礎年金・繰上支給の老齢基礎年金の受給権者を除く)が障害状態が悪化して65歳に達する日の前日までにに障害等級 … 続きを読む

カテゴリー: 事後重症 | コメントする

併合

● 障害2級又は一度でも1又は2級に該当したことのある3級の障害厚生年金の受給権者が別の傷病により更に障害等級(1又は2級)に該当した場合は、2つの年金は支給されず前後の障害が併合認定された障害の程度に応じた障害厚生年金 … 続きを読む

カテゴリー: 併合 | コメントする

遺族厚生年金

● 遺族厚生年金は、①短期要件:(a)納付要件を充足した被保険者(含:失踪宣告行方不明者)の死亡・(b)被保険者期間中傷病の初診日以降5年以内の資格喪失後死亡・②短期要件:H8.3.31以前に障害1級又は2級の厚生年金の … 続きを読む

カテゴリー: 遺族厚生年金 | コメントする

中高齢寡婦加算

● 中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の受給資格のある子がないため遺族基礎年金を受給できない又は40歳に達したときに子が遺族基礎年金の受給資格を喪失しているため遺族基礎年金を受給できない40歳以上65歳未満の妻に、遺族厚生年 … 続きを読む

カテゴリー: 中高齢寡婦加算 | コメントする

経過的寡婦加算

● 中高齢寡婦加算を受給する子のないS31.4.1以前生まれの妻が65歳のときに20歳以上60歳未満に任意加入しなかったため老齢基礎年金額が中高齢寡婦加算額より少ないときに、生年月日によって経過的に変化する額を、遺族厚生 … 続きを読む

カテゴリー: 経過的寡婦加算 | コメントする

特例遺族年金

● 特例遺族年金は、被保険者期間が1年以上で、老齢厚生年金の受給資格期間を満たせずに、被保険者期間及び旧共済組合員期間が20年以上の60歳以上の者が死亡した時に、遺族厚生年金の受給権を取得しない遺族に支給する。 ● 年金 … 続きを読む

カテゴリー: 特例遺族年金 | コメントする

支給停止

● 受給権者が異なる事由により他の年金又は国民年金を受給できる間は、年金給付(除:遺族厚生年金)を1人1年金制により支給停止する。 ● 同一傷病により労働基準法の障害補償を受けることができるときは、障害厚生年金を6年間支 … 続きを読む

カテゴリー: 支給停止 | コメントする

支給選択

● 異なる支給事由で複数の年金給付の受給権を取得したときは、1人1年金制により、受給権者の選択により一つの年金給付が行われる。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 支給選択 | コメントする

併給

● 同一支給事由の基礎年金と厚生年金は併給される。 ● S24.4.2-S28.4.1生まれの男子又はS29.4.2-S33.4.1生まれの女子は、老齢基礎年金の全部の繰上支給を請求でき、老齢厚生年金(報酬比例部分相当額 … 続きを読む

カテゴリー: 併給 | コメントする

申請

● 事業主は、任意適用事業所の適用又は取消の認可・複数適用事業所の一括承認の申請を申請書を日本年金機構に提出することにより行わなければならない。 ● 従前標準報酬月額を標準報酬月額とみなす措置の適用の届出・保険料の口座振 … 続きを読む

カテゴリー: 申請 | コメントする

届出

● 被保険者又は70歳以上の被用者は、複数の事業所又は事務所に使用され分掌する年金事務所が複数であるとき、複数の事業所又は事務所に使用され分掌する年金事務所が同一であるとき、複数の厚生年金基金の設立事業所に使用されるとき … 続きを読む

カテゴリー: 届出 | コメントする

厚生年金基金

● 年金給付等積立金額が責任準備金相当額を下回ることが解散日に見込まれる存続厚生年金基金は、代議員会の議決で自主解散型基金として解散できる。 ● 自主解散型基金は、平成26年4月1日以降5年間は、厚生労働大臣に、責任準備 … 続きを読む

カテゴリー: 厚生年金基金 | コメントする

福祉施設

● 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関する教育・広報等事業を行うことができる。 参照:社労士試験合格ツール

カテゴリー: 福祉施設 | コメントする

被保険者

雇用保険法: ● 被保険者は、適用事業に雇用される適用除外者を除く労働者である。 ● 被保険者は、一般被保険者・高年齢継続被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者に区分される。 ● 一般被保険者は、高年齢継続被保 … 続きを読む

カテゴリー: 被保険者 | コメントする

資格取得

雇用保険法: ● 被保険者は、雇用される事業所が適用事業所となった日、適用事業に雇用された日に資格を取得する。 健康保険法: ● 被保険者は、適用事業所に使用された日、使用される事業所が適用事業所となった日、適用除外事由 … 続きを読む

カテゴリー: 資格取得 | コメントする

資格喪失

雇用保険法: ● 被保険者は、死亡した日の翌日、離職した日の翌日、雇用保険関係の消滅日、被保険者資格要件に該当しなくなった日に資格を喪失する。 健康保険法: ● 被保険者は、死亡した日の翌日、退職した日の翌日、適用除外事 … 続きを読む

カテゴリー: 資格喪失 | コメントする

保険料

労働保険徴収法: ●政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため、労働保険料を徴収する。 ●労働保険料は、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料、印紙保険料及び特例納付保険料である … 続きを読む

カテゴリー: 保険料 | コメントする

保険料額

労働保険徴収法: ● 一般保険料の額は、賃金総額×一般保険料率(=労災保険率+雇用保険率)又は賃金総額×労災保険率+(賃金総額-免除対象高年齢者賃金総額)×雇用保険率である。 ● 特別加入保険料の額は、継続・一括有期事業 … 続きを読む

カテゴリー: 保険料額 | コメントする

負担

労働保険徴収法: ● 事業主は、労災保険料を全額、雇用保険ニ事業に係わる額を全額、雇用保険料の額のうちの雇用保険ニ事業に係わる額を差引いた額の半分を負担するものとする。 ● 被保険者(日雇労働被保険者を含む)は、雇用保険 … 続きを読む

カテゴリー: 保険料負担 | コメントする

納期限

労働保険徴収法: ● 継続事業(一括有期事業を含む)の概算保険料及び確定保険料の納期限は、保険年度の6月1日から40日である。 ● 保険年度の途中に事業を開始した継続事業の概算保険料の納期限は、その日から50日であり、保 … 続きを読む

カテゴリー: 納期限 | コメントする

免除

労働保険徴収法: ● 継続事業の保険年度の初日に満64歳以上の高年齢労働者は、雇用保険料が免除される。 健康保険・厚生年金保険法: ● 満3歳未満の育児のため育児介護休業法に規定される休業等をしている被保険者は、事業主の … 続きを読む

カテゴリー: 免除 | コメントする

生理休暇

● 生理のため就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その生理日に就業させてはならない。

カテゴリー: 労働基準法 | コメントする

前納

健康保険法: ● 任意継続被保険者は、将来の一定期間(半年又は年単位)の政令額を控除した額の保険料を前納できる。 ● 前納保険料額は、前納期間の各月の保険料合計額から年4分の複利減価法によって最初の月から各月までのそれぞ … 続きを読む

カテゴリー: 前納 | コメントする

追納

国民年金法: ● 被保険者又は被保険者であつた者(老齢基礎年金の受給権者を除く)は、厚生労働大臣の承認を受け免除又は猶予された保険料の全部又は一部を追納できる。 ●追納日が保険料を納付することを要しないものとされた月の属 … 続きを読む

カテゴリー: 追納 | コメントする

事務委託

健康保険法: ● 厚生労働大臣は、事務(協会の保険料徴収事務・市町村長の受託事務を除く)の一部を日本年金機構に行わせるものとする。 ● 厚生労働大臣は、協会が行う日雇特例被保険者に係る事務のうち、日雇特例被保険者手帳の交 … 続きを読む

カテゴリー: 事務委託 | コメントする

損害賠償

労災保険法: ● 事業主は、同一事由で障害・遺族(補償)年金前払一時金受給が可能なときは、その前払一時金給付の最高限度額相当額の法定利率(年5分)の現価の限度で履行を猶予され、履行猶予期間中に年金・前払一時金給付が行われ … 続きを読む

カテゴリー: 損害賠償 | コメントする

納付

労働保険徴収法: ● 事業主は、労働保険料(除:印紙保険料)を申告書により所轄都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に申告しなければならず、納付書により納付しなければならない。 ● 一般保険料(労災関係)は、日本銀行、 … 続きを読む

カテゴリー: 申告・納付 | コメントする

端数処理

労働基準法: ● 毎日の労働時間の端数は、切り捨ててはならない。 ● 1月の割増賃金額は、1時間の賃金単価を端数処理し集計するか、端数処理前賃金単価と1月の労働時間からの額を端数処理するかのいずれかの方法でよい。 ● 平 … 続きを読む

カテゴリー: 端数処理 | コメントする

被保険者期間

雇用保険法: ● 被保険者であった期間を被保険者でなくなった日の前日から溯って1月毎に区切られた賃金支払基礎日数が11日以上ある月が、1月の被保険者期間となる。 ● 短期雇用特例被保険者の被保険者期間は、11日以上の賃金 … 続きを読む

カテゴリー: 被保険者期間 | コメントする

書類保存

労働基準法: ● 使用者は、労働者名簿、賃金台帳等の重要書類を3年間保存しなければならない。 ● 使用者は、労使委員会の議事録を労使委員会の開催のつど開催日から起算して3年間保存しなければならない。 労働安全衛生法: ● … 続きを読む

カテゴリー: 書類保存 | コメントする

費用負担

労災保険法: ● 国庫は、予算の範囲内で、労災保険事業に要する費用の一部を補助できる。 雇用保険法: ● 国庫は、求職者給付(高年齢求職者給付金を除く)、雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金)・就職 … 続きを読む

カテゴリー: 費用負担 | コメントする

時効

労働基準法: ● 賃金(退職手当を除く)・災害補償等の請求権は、2年を経過したとき、退職手当は5年を経過したとき時効により消滅する。 労災保険法: ● 年金(年金受給権の発生している一時金を含み、傷病補償年金を除く)の受 … 続きを読む

カテゴリー: 時効 | コメントする

給付制限

労災保険法: ● 故意負傷等に対しては保険給付を全部行わず、故意犯罪行為・療養指示拒否等による負傷等に対しては全部又は一部行わないことができ、労役場等に拘禁等された者には休業(補償)給付を支給しない。 ● 事業主の故意等 … 続きを読む

カテゴリー: 給付制限 | コメントする

不服申立

労働基準法: ● 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定・療養方法・補償金額決定その他補償の実施について、所轄労働基準監督署長に審査又は事件の仲裁を申し出ることができる。 労災保険法: ● 保険給付の決定について、3ヵ月以内の … 続きを読む

カテゴリー: 不服申立 | コメントする

行政

労働基準法: ● 都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準監督署長が労働基準法の実施事項を掌る。 労働安全衛生法: ● 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、省令の定めにより、労働安全衛生法の施行事務を掌る。 労災保 … 続きを読む

カテゴリー: 行政 | コメントする

権限委任

労災保険法: ● 厚生労働大臣は、権限の一部を都道府県労働局長に委任できる。 雇用保険法: ● 厚生労働大臣は、権限の一部を都道府県労働局長に委任でき、都道府県労働局長は、その委任された権限を公共職業安定所長に委任できる … 続きを読む

カテゴリー: 権限委任 | コメントする

受給権保護

労災保険法: ● 保険給付の受給権は、譲渡・担保提供・差押さえができず、金品を標準として租税その他の公課を課すことができない。 ● 年金給付は、小口資金貸与の担保とすることができる。 ● 特別支給金は、譲渡・差押さえ・課 … 続きを読む

カテゴリー: 受給権保護 | コメントする

保険料率

労働保険徴収法: ● 労災保険率は、厚生労働大臣が定める。 ● 雇用保険率は、17.5/1000(一般事業)・19.5/1000(特掲事業:農林水産事業(一部:17.5/1000)・清酒製造事業等)・20.5/1000( … 続きを読む

カテゴリー: 保険料率 | コメントする

給付

労災保険法: ● 保険給付は、療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、障害(補償)給付、介護(補償)給付、遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭給付)、二次健康診断等給付である。 ● 特別支給金は、保険給付に加えて … 続きを読む

カテゴリー: 給付 | コメントする

賃金・報酬

労働基準法: ●賃金は、労働の対償として、使用者が労働者に支払う全てのものである。 雇用保険法: ●賃金は、省令で定められるものを除き、労働の対償として、事業主が労働者に支払う全てのものである。 健康保険法・厚生年金保険 … 続きを読む

カテゴリー: 賃金・報酬 | コメントする

保険者

労災保険・雇用保険法: ● 労働者災害補償保険及び雇用保険は、政府が管掌する。 健康保険法: ● 健康保険の保険者は、日雇特例被保険者及び特例退職被保険者を除き、全国健康保険協会及び健康保険組合である。 ● 日雇特例被保 … 続きを読む

カテゴリー: 保険者 | コメントする