● 任意加入の申出・任意脱退の申請は、日本年金機構に、それぞれ申出書・申請書を提出することにより行わなければならない。
● 保険料の全額免除・若年者猶予の申請は、あらかじめ申請することにより、年度ごとに申請が必要な失業による場合を除き、年度ごとに不要であり、3/4・半額・1/4免除・学生納付免除の申請は年度ごとに必要である。
● 遺族基礎年金の胎児の出生による額の改定請求は、遺族基礎年金のみ行うときは14日以内、遺族厚生年金と併せて行うときは10日以内に請求書を日本年金機構に提出しなければならない。
● 付加保険料を納付する又は納付しない申出は、申出書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。
● 前納保険料の還付請求は、還付請求書を国民年金手帳を添えて市町村長経由で厚生労働大臣に提出することにより行わなければならない。
● 保険料の追納の承認を受けようとする者は、追納申込書をその住所地の市町村長を経由して日本年金機構に提出しなければならない。
● 納付受託者としての指定を受けようとする者は、その名称等を記載した申出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
● 国民年金基金・国民年金基金連合会の設立・解散・規約変更の認可申請は、申請書を管轄地方厚生局長等に提出することにより行うものとする。
● 国民年金事務組合の受託認可申請書は、厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照：社労士試験合格ツール
