健康保険法」カテゴリーアーカイブ

被扶養者

● 被扶養者とは、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、その範囲は生計維持関係のみでよい者又は生計維持関係にある同一世帯に属する者(除:後期高齢者医療被保険者等)である。 ● その時点での見込年収が130万円(60 … 続きを読む

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標準報酬

● 標準報酬月額は、報酬を基に事業主が算定し保険者等(厚生労働大臣(協会管掌)・健康保険組合(組合管掌))が等級区分によって決定又は改定する額である。 ● 保険者等は、毎年7月1日前3ヶ月間(4月から6月)の月17日以上 … 続きを読む

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自己負担

● 保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、一部負担金を支払わなければならない。 ● 一部負担金率は、30%(70歳未満の者)、20%(一定以上所得者を除く70歳以上の者)、30%(70歳以上一定以上所得者) … 続きを読む

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療養給付(費)

● 療養の給付は、被保険者が業務外の疾病又は負傷をしたときに行う。 ● 療養の給付の範囲は、診察・薬剤又は治療材料の支給・治療(処置・手術等)・居宅での療養管理・看護(療養に伴う世話等)・病院又は診療所入院・看護(世話等 … 続きを読む

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入院時療養費

● 入院時食事療養費は、被保険者(除:特定長期入院被保険者)が保険医療機関に入院し、入院に係わる療養の給付と併せて食事療養の支給を受けたときに支給する。 ● 食事療養標準負担額は、平均的家計の食費の状況を勘案して、厚生労 … 続きを読む

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保険外併用療養費

● 保険外併用療養費は、保険医療機関等から被保険者が保険診療と併せて保険外療養(選定・評価・患者申出療養)を受けたときに支給する。 ● 保険外併用療養費の額は、療養(除:食事療養・生活療養)の給付費用算定額(除:一部負担 … 続きを読む

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訪問看護療養費

● 訪問看護療養費は、被保険者が自己の選定する指定訪問看護事業者の看護師等から居宅で指定訪問看護を受けたときに支給する。 ● 支給額は、厚生労働大臣が定める基準算定額×(100%-療養の給付の一部負担金率)である。 参照 … 続きを読む

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埋葬料(費)

● 被保険者が死亡したとき、埋葬料を生計を全部又は一部を維持されていた埋葬を行う者に支給し、埋葬費を埋葬料支給対象者がいない場合に埋葬を行った者に支給する。 ● 埋葬料の額は5万円であり、埋葬費の額は5万円以下の実費であ … 続きを読む

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出産手当金(育児一時金)

● 被保険者が出産したときに出産育児一時金を被保険者に支給し、出産により就労不能となったときに出産手当金を被保険者に支給する。 ● 出産育児一時金の額は、一産児排出を一出産として胎児数に応じた定額(1児¥420,000) … 続きを読む

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傷病手当金

● 傷病手当金は、被保険者が業務外の疾病又は負傷によりその療養のため労務に服すことができないときに支給する。 ● 支給額は、支給開始日の属する月の月以前の直近の継続12月間の平均標準報酬月額×1/30×2/3であり、報酬 … 続きを読む

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移送費

● 移送費は、被保険者が療養(含:選定療養・評価療養)の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたとき保険者が認めたときに支給する。 ● 移送費の額は、最も経済的な通常経路・方法による費用算定額及び医師が認めた1名の付 … 続きを読む

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被扶養者給付

● 被扶養者(家族)の保険事故について、家族療養費・家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金を支給する。 ● 被扶養者に関する給付は、被保険者に関する給付と同様に支給されその額も同額である。 参照: … 続きを読む

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高額療養費

● 高額療養費は、被保険者又は被扶養者が同一月に同一保険医療機関等から受けた療養の一部負担金等の額が算定基準額を超えるときに支給する。 ● 70歳未満の世帯の高額療養費の額は、個人の算定基準額を超える一部負担金等の世帯合 … 続きを読む

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高額介護合算療養費

● 高額介護合算療養費は、自己負担額(一部負担金等額・介護サービス利用者負担額・介護予防サービス利用者負担額)の合計額が自己負担限度額を超えたときに支給する。 ● 高額介護合算療養費の額は、介護合算一部負担金等の世帯合算 … 続きを読む

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資格喪失後給付

● 資格喪失後給付は、出産手当金、傷病手当金、埋葬料又は埋葬費、出産育児一時金である。 ● 資格を喪失した日の日前日まで継続1年以上被保険者(除:任意継続被保険者・共済組合員)だった者は、出産手当金を資格喪失後も引き続き … 続きを読む

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日雇特例被保険者

● 療養の給付の支給期間は、療養の給付の開始日以降1年間(結核性疾病:5年間)である。 ● 傷病手当金は、療養の給付等の受給者が継続3暦日(待期期間)後6月又は1年6月(特定疾病)以内の労務に服せない期間に、初回療養給付 … 続きを読む

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給付間調整

● 療養の給付及び療養費・訪問看護療養費・移送費・傷病手当金・埋葬料・家族療養費・家族訪問看護療養費・家族移送費・家族埋葬料の支給は、同一疾病等により災害補償法の相当給付を受給できるときは支給されない。 ● 療養の給付及 … 続きを読む

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申請

● 任意適用事業所の認可・取消申請書は、同意書を添付して日本年金機構(協会管掌)又は地方厚生局長等(組合管掌)に提出しなければならない。 ● 療養を受けようとする被保険者は、被保険者証又は高齢受給者証(70歳以上被保険者 … 続きを読む

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届出

● 被保険者(除:日雇特例被保険者)は、使用事業所又は事務所が複数であり被保険者業務管掌の保険者が複数である場合は、使用されるにいたった日から10日以内に保険者を選択し、被保険者業務を分掌する年金事務所が複数である場合は … 続きを読む

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保険医療機関等

● 保険医療機関・保険薬局は、健康保険給付を行うものとして、厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所・薬局である。 ● 保険医療機関の健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局の健康保険の調剤に従事する薬剤 … 続きを読む

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全国健康保険協会

● 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員以外の被保険者に健康保険事業を行う法人である。 ● 事業主・被保険者の意見を反映させ協会業務を適正に運営するため、本部に運営委員会が置かれ、都道府県ごとの実情に応じた業務を運営 … 続きを読む

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健康保険組合

● 健康保険組合は、設立適用事業所の事業主・その事業所に使用される被保険者・任意継続被保険者(健康保険組合)又は特例退職被保険者(特定健康保険組合)が組織する主事務所の所在地を住所とする公法人である。 ● 被保険者数(≧ … 続きを読む

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保健・福祉事業

● 保険者は、被保険者・被扶養者の健康保持増進のための必要な事業(健康教育・健康相談・健康診査等)を行うように努めなければならず、特定健康診査等(特定健康診査・特定保健指導)を行わなければならない。 ● 保険者は、被保険 … 続きを読む

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