雇用保険法」カテゴリーアーカイブ

定義

● 算定対象期間は、離職日以前2年間であり、この期間の疾病・負傷等で賃金支払がなかった継続30日以上の期間を含めて最長4年まで延長できる。 ● 算定基礎期間は、受給資格者がその受給資格に係わる離職日迄に引き続き同一の事業 … 続きを読む

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失業認定

● 求職者給付を受けようとする者は、受給期限内に住所又は居所を管轄する職安に出頭し、求職の申込みをし、失業の認定を受けなければならない。 ● 受給資格者が失業の認定を受ける場合は、失業認定日に職安に出頭し、失業認定申告書 … 続きを読む

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受給資格

● 受給資格は、基本手当を受給できる資格であり、受給資格者は、就職困難者・特定受給資格者・特定理由離職者に該当する者を除くその資格を取得した者である。 ● 特定受給資格は倒産・解雇等により離職を余儀なくされた者の受給資格 … 続きを読む

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賃金日額

● 賃金日額は、算定対象期間内の最後6ヶ月間の被保険者期間の賃金総額を180で除して得た額である。 ● 日給・時間給・請負給の場合の賃金日額は、最後6月間の被保険者期間の賃金総額÷労働日数の70%とする。 ● 賃金日額の … 続きを読む

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内職収入

● 受給資格者が失業認定期間中に自己の労働によって収入を得た場合は、内職収入1日分相当額-控除額と基本手当日額の合計額に応じてその収入の基礎となった日数分の基本手当の支給額が調整される。 ● 合計額が賃金日額×80%以下 … 続きを読む

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受給期間

● 基本手当の最長受給期間は、基準日(離職日)の翌日から起算して所定給付日数を限度とする1年(原則)・1年60日(一定の就職困難者)・1年30日(一定の特定受給資格者)である。 ● 高年齢求職者給付金の受給期限は離職の日 … 続きを読む

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基本手当

● 基本手当は、離職日以前2年間の被保険者期間が通算12月以上である受給資格者又は離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月以上である特定受給資格者・特定理由離職者に、失業認定日に基本手当日額×所定給付日数を支給する。 ● … 続きを読む

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傷病手当

● 傷病手当は、求職申込後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合でその期間が継続15日以上となる場合に、職安所長の認定により基本手当に代えて受給資格者に支給する。 ● 傷病手当日額は、基本手当日額相当額である。 … 続きを読む

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技能習得・寄宿手当

● 技能習得手当・寄宿手当は、職安所長が指示する公共職業訓練等を求職のため受講する受給資格者に、基本手当に加えて支給する。 ● 支給額は、技能習得手当は受講手当:日額(¥500)・通所手当:月額(¥42,500)以下運賃 … 続きを読む

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高年齢求職者給付金

● 高年齢求職者給付金は、離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月以上である高年齢受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額相当額×30日(算定基礎期間<1年)・基本手当日額相当額×50日(算定基礎期間≧1年)で … 続きを読む

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特例一時金

● 特例一時金は、離職日以前1年間の被保険者期間が通算6月(賃金支払基礎日数≧暦月11日)以上である特例受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額相当額(30歳未満上限額以下)×30日(当分の間:40日)又は失業 … 続きを読む

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日雇労働求職者給付金

● 日雇労働求職者給付金は、失業月前継続2ヶ月間の印紙保険料の納付日数が通算26日(普通給付)・失業月前継続6ヶ月間の印紙保険料の納付日数が各月11日及び通算78日(特例給付)以上である日雇受給資格者に支給する。 ● 支 … 続きを読む

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就業手当

● 就業手当は、就業日の前日に再就職手当の支給対象とならない基本手当の支給残日数が所定給付日数×1/3及び45日以上の受給資格者に支給する。 ● 基本手当日額×30%×就業日数が賃金に上乗せして支給される。 ● 就業手当 … 続きを読む

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再就職手当

● 再就職手当は、基本手当の就職日の前日の支給残日数が所定給付日数×1/3以上で一定の安定就職をした受給資格者に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額×50%(支給残日数<所定給付日数×2/3)・60%(支給残日数≧所定 … 続きを読む

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常用就職支度手当

● 常用就職支度手当は、一定の安定就職をした就職困難な受給資格者等に支給する。 ● 支給額は、基本手当日額等×30%×90日(所定給付日数<270日の場合は基本手当日額等×30%×支給残日数(支給残日数<45日の場合は4 … 続きを読む

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移転費・広域求職活動費

● 待期・給付制限期間経過後に、職安紹介職業に1年以上就くため指示された公共職業訓練等を受けるため住所又は居所を変更する受給資格者等に移転費(移転料・着後手当)を支給し、職安紹介により広域求職活動を行う受給資格者等に広域 … 続きを読む

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教育訓練給付

● 教育訓練給付は、一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金、教育訓練支援給付金である。 ● 教育訓練開始日(基準日)に一般被保険者であるか一般被保険者でなくなってから1年(特例:加算3年)以内である場合に、一般教育訓 … 続きを読む

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高年齢雇用継続基本給付金

● 高年齢雇用継続給付金は、基本手当を受給せずに60歳到達日又は60歳到達日後のみなし離職日に算定基礎期間が5年以上で1年以内に再就職した一般被保険者又は高年齢継続被保険者に支給する。 ● 支給額は、賃金額がみなし賃金日 … 続きを読む

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高年齢再就職給付金

● 高年齢再就職給付金は、受給資格者が基本手当を受給後の60歳到達以後の離職日に算定基礎期間が5年以上で、再就職日の前日に支給残日数が100日以上で、安定就職した一般被保険者又は高齢継続被保険者に支給する。 ● 支給額は … 続きを読む

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育児休業給付金

● 育児休業給付金は、1歳(特例:1歳6月)未満の子を養育するため休業し休業開始前2年間(特例:4年間)にみなし被保険者期間が通算12ヶ月(賃金支払基礎日数≧月11日又は就業日数が10日を超える場合は、支給単位期間の就業 … 続きを読む

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介護休業給付金

● 介護休業給付金は、対象家族を介護するため休業する場合に休業開始前2年間(特例:4年間)にみなし被保険者期間が通算12月(賃金支払基礎日数≧月11日)以上の一般被保険者に支給する。 ● 支給額は、休業開始時賃金日額×支 … 続きを読む

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給付間調整

● 就職日前3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受けたことがある場合は、それらの手当は支給されない。 ● 傷病手当は、基本手当を受給できる日には支給されない。 ● 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金は、育 … 続きを読む

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申請

● 雇用保険法の適用除外を受けるためには、都道府県等の事業労働者は都道府県知事が厚生労働大臣に申請しその承認を受け、市町村等の事業労働者は市町村長が都道府県労働局長に申請し厚生労働大臣の定めに準じてその承認を受けなければ … 続きを読む

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届出

● 事業主は、被保険者に係わる届出を、厚生労働大臣に被保険者に代わって行わなければならない。 ● 事業主は、雇用保険被保険者の資格取得届を事実のあった日の属する月の翌月10日までに、資格喪失届を事実のあった日の翌日起算1 … 続きを読む

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雇用保険二事業

● 政府は、被保険者等に雇用安定事業・能力開発事業を行うことができる。 ● 政府は、雇用安定事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に、能力開発事業の一部を独立行政法人雇用・能力 … 続きを読む

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