● 事業主は、任意適用事業所の適用又は取消の認可・複数適用事業所の一括承認の申請を申請書を日本年金機構に提出することにより行わなければならない。
● 従前標準報酬月額を標準報酬月額とみなす措置の適用の届出・保険料の口座振替納付の申出は申出書を日本年金機構に提出することにより行わなければならない。
● 受給権者による年金額改定・支給停止申出又は申出撤回・支給停止解除・未支給保険給付の支給の申出・請求・申請は、申出・請求・申請書を日本年金機構に提出することにより行わなければならない。
● 離婚分割・３号分割の請求は、請求書を日本年金機構に提出又は年金事務所に直接持参することにより行わなければならない。
参照：社労士試験合格ツール
