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「労働基準法」カテゴリーアーカイブ
就業規則
● 就業規則は使用者が作成する事業場の労働条件を定めたものであり、使用者・労働者双方は就業規則を遵守し誠実に各々の義務を履行しなければならない。 ● 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働者の過半数で組織する労働 … 続きを読む
労働契約
● 有期労働契約は、雇止め基準に準じて締結しなければならない。 ● 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(特例5年)を超える期間について締結してはならない。 ● … 続きを読む
労働条件
● 労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない。 ● 労働基準法で定める労働条件の基準は、最低のものである。 ● 労働者と使用者は、対等の立場で労働条件を決定すべきであり、労働協約・就業 … 続きを読む
女性
● 使用者は、女性則第2条第1項の危険有害業務のうち、満18歳以上の女性を2業務に、産婦を更に3業務及び申出により他の業務に、妊婦を全ての業務に従事させてはならない。 ● 使用者は、6週間(多娩の場合は14週間)以内に出 … 続きを読む
年少者
● 年少者を危険業務又は重量物取扱業務・有害業務・坑内労働に従事させてはならず、法定時間外・休日・深夜・変形時間外・フレックスタイム労働させてはならず、休憩特例を年少者に適用してはならない。 ● 中卒の年少者を、週法定労 … 続きを読む
児童
● 児童を、使用してはならない。 ● 一部の非工業的事業の職業限り、児童を、許可を得て健康・福祉に有害でない軽易な労働をさせることができる。 ● 児童を労働させることができる場合であっても、その労働時間は、修学時間外でな … 続きを読む
解雇
● 業務上負傷等の療養・産前産後の休業期間及びその後の30日間解雇してはならない。 ● 療養開始後3年経過し平均賃金の1,200日分の打切補償を支払ったとき又は天災その他やむを得ない事由により事業継続不可能のときは認可を … 続きを読む
賃金
● 賃金は、労働の対償として、使用者が労働者に支払う全てのものである。 ● 賃金は、通貨で、一定期日に、全額を、毎月1回以上、直接支払わなければならない。 ● 請負制の労働者には、労働した時間に応じた一定額の賃金を保障し … 続きを読む
割増賃金
● 法定労働時間外・法定休日・深夜に労働させたときは、割増賃金を支払わなければならない。 ● 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時賃金・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の算定基礎と … 続きを読む
平均賃金
● 平均賃金は、その算定すべき事由の発生した日以前の3ヶ月間に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額である。 ● 算定し得ない平均賃金は厚生労働大臣が定め、都道府県労働局長が算定し得ないと認めた平均賃 … 続きを読む
労働時間
● 労働時間は、就労のため使用者の指揮監督・命令下に現実に置かれている時間であり、労働者が労務を提供して使用者の使用処分に現実に委ね指揮命令に服している時間である。 ● 法定労働時間は、労働基準法で定められた労働時間の上 … 続きを読む
事業場外労働時間
● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難いときは、所定労働時間を労働したものとみなす。 ● 事業場外の労働時間の全部又は一部が算定し難く、所定労働時間を超えるのが通常必要であるときは、通常必要時間を労働したものとみ … 続きを読む
裁量労働時間
● 裁量労働制は、労使協定(専門業務型裁量労働制)・労使委員会(企画業務型裁量労働制)により、業務遂行手段・時間配分を労働者に指示しない時間を労働時間とみなす制度である。 ● 専門業務型裁量労働制の業務は、業務の性質上業 … 続きを読む
フレックスタイム
● フレックスタイム制は、就業規則その他これに準ずるものにより労働開始・終了時刻を労働者に委ねることとし、労使協定により、1月以内の清算期間の平均週労働時間を週の法定時間の範囲内で週又は日の法定労働時間を超えて労働する制 … 続きを読む
変形労働時間
● 1ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、週の法定労働時間以内で1ヶ月以内の変形期間の特定週又は日を法定労働時間を超えて労働する制度である。 ● 1年単位の変形労働時間制は、労使 … 続きを読む
36協定
● 労使協定を行政官庁に届けることにより、その協定で定めた範囲内で法定時間外・休日労働をさせることができる。 ● 36協定で定めるべき限度基準は厚生労働大臣が定めることができ、36協定をする使用者・労働組合又は労働者の過 … 続きを読む
休憩
● 休憩を、労働時間中に一斉に与え、自由に利用させなければならない。 ● 生後1年未満の生児を育てる女性は1日2回それぞれ30分以上(1日の労働時間が4時間以下であれば1日1回30分以上)の育児時間を請求でき、使用者は育 … 続きを読む
休暇・休日
生理休暇: ● 生理のため就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その生理日に就業させてはならない。 代替休暇: ● 月60時間を超える法定時間外労働に対し支払う法定割増賃金を超える割増賃金の支払いに代えて、労使協 … 続きを読む
災害補償
● 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかったときは、毎月1回以上必要な療養を行い、その費用を負担しなければならない。 ● 療養のために労働できないため賃金を受けない労働者の療養中に、平均賃金の60%の休業補償を毎月1回以上 … 続きを読む
その他規制
強制労働: ● 暴行・脅迫・監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して、労働を強制してはならない。 ● 技能習得を目的として労働者を酷使してはならず、目的以外の作業に従事させてはならな … 続きを読む
申請
● 打切補償の支払い・天災事変等による事業継続不能・労働者の責に帰す事由による解雇のときは、事前に、所轄労働基準監督署長に申請しその事由の認定を受けなければならない。 ● 児童の使用許可を申請するときは、親権者又は後見人 … 続きを読む