● 使用者は、女性則第２条第１項の危険有害業務のうち、満18歳以上の女性を２業務に、産婦を更に３業務及び申出により他の業務に、妊婦を全ての業務に従事させてはならない。
● 使用者は、６週間（多娩の場合は14週間）以内に出産予定の妊婦を請求により就業させてはならず、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
● 使用者は、請求により、妊産婦を変形労働時間制（フレックス制を除く）の法定労働時間を超える労働、非常災害等又は36協定による時間外・休日労働、深夜業をさせてはならない。
● 法第６章の２に規定される女性の労働制限は、裁量労働制にも適用される。
参照：社労士試験合格ツール
