労働保険徴収法：
● 継続事業の保険年度の初日に満64歳以上の高年齢労働者は、雇用保険料が免除される。
健康保険・厚生年金保険法：
● 満３歳未満の育児のため育児介護休業法に規定される休業等をしている被保険者は、事業主の申出により、育児開始日月から育児休業等の終了翌日の属する月の前月までの期間の保険料が免除される。
● 産前産後休業をしている被保険者は、事業主の申出により、産前産後開始日月から産前産後休業の終了翌日の属する月の前月までの期間の保険料が免除される。
国民年金法：
● 障害基礎年金等の受給権者等は、届出により法定免除される。
● 政令基準所得以下の者等は、指定期間の保険料が申請免除される。
● 政令基準所得以下の満20歳以上の学生・満30歳未満の若年者は、指定期間の保険料が申請免除される。
● 任意加入被保険者は、法定免除されず、免除申請できない。
参照：社労士試験合格ツール
