年次有給休暇
● 雇入れ日から起算して６ヶ月間を継続勤務しその間の全労働日の８割以上を出勤した労働者に、継続又は分割10労働日の有給休暇を与えなければならない。
● 年次有給休暇を基準日以外の日に斉一的付与・分割付与することは差し支えない。
● １年６ヶ月以上を継続勤務し雇入れ日起算６ヶ月経過日から起算した継続勤務年数１年ごとの直前年出勤率が８割以上の労働者にそれぞれの基準日に継続勤務年数に応じた労働日数の有給休暇を加算付与しなければならない。
● 週所定労働日数が４日以下の労働者又は週以外の期間で所定労働日数が定められている場合は年所定労働日数が216日以下及び週所定労働時間が30時間未満の労働者には年次有給休暇日数は比例付与される。
● 労働者は、有給休暇日を労働義務のある日にのみ指定できる。
● 労働者の請求する時季に有給休暇を与えなければならないが、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる。
● 年次有給休暇日数のうちの５日を超える部分に有給休暇を労使協定により計画的に付与することができる。
● 有給休暇中の賃金は、就業規則その他これに準ずるものにより平均賃金又は所定時間労働の通常の賃金若しくは省令算定額でなければならないが、労使協定により、健康保険法第40条第１項の標準報酬月額×1/30相当額又は省令算定額とすることができる。
● 有給休暇を取得した労働者を、有給休暇の取得を理由に、賃金減額その他不利益取扱いをしないようにしなければならない。
参照：社労士試験合格ツール