給付
労災保険法：
● 保険給付は、療養（補償）給付、休業（補償）給付、傷病（補償）年金、障害（補償）給付、介護（補償）給付、遺族（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）、二次健康診断等給付である。
● 特別支給金は、保険給付に加えて、社会復帰促進等事業として行われる給付である。
雇用保険法：
● 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付である。
● 育児休業給付は育児休業給付金である。
● 求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金である。
● 就職促進給付は、就業促進手当、移転費、広域求職活動費である。
● 教育訓練給付は、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金である。
● 雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）、介護休業給付金である。
健康保険法：
● 保険給付は、療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費の支給である。
国民年金法：
● 給付は、本則給付（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・付加年金・寡婦年金・死亡一時金）であり、附則給付（脱退一時金・特別一時金・振替加算）である。
厚生年金保険法：
● 保険給付は、本則保険給付（老齢厚生年金・障害厚生年金・障害手当金・遺族厚生年金）であり、附則保険給付（60歳台前半の老齢厚生年金・特例老齢年金・特例遺族年金・脱退手当金・脱退一時金）である。
参照：社労士試験合格ツール