横断

受給権保護

労災保険法:
● 保険給付の受給権は、譲渡・担保提供・差押さえができず、金品を標準として租税その他の公課を課すことができない。
● 年金給付は、小口資金貸与の担保とすることができる。
● 特別支給金は、譲渡・差押さえ・課税の対象となり、小口資金貸付の担保とすることができる。

雇用保険法:
● 失業等給付の受給権は、譲渡・担保提供・差押さえができず、金銭を標準として租税その他の公課を課すことができない。
● 雇用保険二事業の助成金は、譲渡・担保・差押さえ・課税の対象となり得る。

健康保険法:
● 保険給付の受給権は、譲渡・差押さえができず、金品を標準として租税その他の公課を課すことができない。

国民年金法:
● 給付の受給権は、譲渡・担保提供・差押さえできず、金銭を標準として租税その他の公課を課すことができない。
● 老齢基礎年金(付加年金を含む)・脱退一時金は、課税・差押さえできる。
● 年金給付の受給権は、別の法律に基づき担保に供することができる。

厚生年金保険法:
● 給付の受給権は、譲渡・担保提供・差押さえできず、金銭を標準として租税その他の公課を課すことができない。
● 老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む。)・脱退手当金・脱退一時金は、課税・差押さえできる。
● 年金給付の受給権は、別の法律に基づき担保に供することができる。

参照:社労士試験合格ツール